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近世都市で町方が負担した消防組織。江戸では明暦の大火の翌1658年(万治元)に日本橋南地域で火消組合が成立,1718年(享保3)の町火消設置令と20年のいろは47組の設定によって,全域で恒常的な組織が確立。30年には47組を大組10組に編成,のち48組・大組8組となった。組には頭取・纏持(まといもち)・梯子持(はしごもち)・平(ひら)の職階がある。元来は駆付として各町の召使・店借層が人足を勤めたが,消火活動能力の問題から早期に日用によって代替され,専業の抱鳶(かかえとび)が誕生した。当初の消火対象は町方に限られたが,のち大名火消・定(じょう)火消の範囲にも進出した。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
江戸における、定火消(じょうびけし)、大名火消など武家方の消防に対する町方の消防組織。町奉行の監督下に置かれ、いろは四十八組(初め四十七組)で知られる。
[編集部]
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
…元文の貨幣改鋳(元文金銀)も彼の発議により,彼みずからの指揮のもとで,この目的のために実施したものである。また彼は物価問題はまずなによりも流通問題であるとして,流通界を問屋―仲買―小売という各段階ごとに組織し(日本的流通組織の確立),江戸市民を火災から守るために,町火消〈いろは四十七組〉をつくり,火災時の避難用地としての空地造りとその管理に力をいれた。また板ぶきの屋根を瓦ぶきにするなど,その不燃化に力をいれた。…
…しかし享保の飢饉直後から再び米価が下がり,36年(元文1)大岡らによる元文金銀新鋳は,慶長金銀の品位100に対し金60・銀58と銀品位を下げたので貨幣流通が円滑になり,物価問題は一応の解決がみられた。江戸の都市政策では頻発する大火に対して1720年,いろは48組の町火消組の設定(1730年10組に改定),類焼家屋再建時の瓦葺き強制と塗屋,蠣殻葺き奨励のため貸付けを行った。
[改革の評価]
享保改革の成功は後世の幕府政治の模範とされ,寛政・天保の改革と併せ江戸幕府の三大改革と称される。…
…さらに1717年(享保2)幕府は各大名に,藩邸の近隣の町屋の消火への出動を義務づけた。これを各自火消といい,三町火消,近所火消ともよんだ。
[定火消]
明暦の大火により大名火消程度では対応できないことを痛感した幕府は,その翌年の1658年(万治1)定火消を創設した。…
※「町火消」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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