日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 日米相互防衛援助協定に基づき米国から供与された艦船、航空機、武器などの装備品と資材について、公になっていない構造や性能を「特別防衛秘密」と定め、不当な収集や漏えいを禁じている。自衛隊が発足した1954年に施行された。秘密の取り扱いを業務とする者が漏えいした場合は、10年以下の懲役に処するなどと規定している。2014年に施行された安全保障に関する重要情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法とは異なる。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…〈日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法〉(1954公布)の略称。単に秘密保護法ともいわれる。…
※「秘密保護法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新