言論の自由(読み)げんろんのじゆう(英語表記)freedom of speech

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

言論の自由
げんろんのじゆう
freedom of speech

表現の自由のうち,言語による表現行為の自由。また,言論が表現行為のなかでも最も象徴的な意味をもつことから,広く表現の自由一般の別称としても用いられる。(1) 日本国憲法上の言論の自由 日本国憲法は,「集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由は,これを保障する」と規定している(21条)。言論の自由は,ほかの自由,権利の保障を不断に監視し,かつ立憲民主主義の維持にとって不可欠である自由な意見の交換を形成するところから,その保全には格別の配慮が要求される(→事前抑制検閲)。(2) アメリカ合衆国憲法上の言論の自由 連邦に対してはアメリカ合衆国憲法修正第1条のなかで「信教・言論・出版・集会の自由,請願権」について明示的に保障されており,州に対しても 1925年のギトロウ対ニューヨーク州裁判 Gitlow v. New York によって適用されることが判示された。1791年の修正第1条の成立当初の「出版」pressとは,新聞出版を意味したが,今日ではすべてのマスメディアを含むと解されている。修正第1条の問題として論じられる範囲はきわめて広く,純粋な言論,表現ばかりでなく,ストライキにおけるピケッティング(ストライキの呼びかけ,ストライキ破りの防衛など),デモ(→示威運動),名誉毀損,政治的結社,避妊用具の使用(→受胎調節)などにも及ぶとされる。言論の自由は絶対無制約であるという説もあるが,通説は一定の制約を認めており,言論の自由の範囲を確定する判例理論が,第1次世界大戦直後から集積されてきた(→明白かつ現在の危険)。

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百科事典マイペディアの解説

言論の自由【げんろんのじゆう】

単に語ることの自由のみならず,印刷・出版・放送・映画・絵画・演劇・音楽その他あらゆる手段を通して思想や意見を表現する自由をさす。本来いかなる支配権力によっても侵されてはならない基本的人権の一つとして現在各国とも憲法で保障している。この権利主張は歴史的には1644年のJ.ミルトンの《アレオパジティカ》が最初とされている。日本国憲法では言論,出版その他一切の〈表現の自由〉を保障している(憲法21条)。→アクセス権出版の自由
→関連項目ヘイトスピーチ

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大辞林 第三版の解説

げんろんのじゆう【言論の自由】

個人が直接にも間接にも抑圧を受けることなく自己の思想・信条・意見を公に発表できる自由。現行日本国憲法で保障されている。 → 表現の自由

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

言論の自由
げんろんのじゆう
freedom of speech英語
libert d'opinionフランス語
Meinungsfreiheitドイツ語

個人が内心にもっている思想や意見、主張などの精神作用を、音声や文字、あるいは画像などを通じて外部に発表する自由。大日本帝国憲法第29条の「言論著作印行集会及結社ノ自由」という文言、および日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」という文言にみられるように、厳密にいえば、言論の自由は、出版の自由などとは区別され、肉声による表現活動の自由をさしている。ロンドンのハイド・パークにあるスピーカーズ・コーナーで、そこの台上から集まった群集に向かって演説を行うというのは、この自由の典型的な行使例である。しかし、今日では言論活動は、印刷・出版や放送などの効果的なコミュニケーション手段を利用してなされることが多いから、言論の自由は通常、表現の自由と同義に、あらゆる手段による思想表現および事実伝達の自由を意味するものと理解されている。歴史的にみれば、言論の自由は、事前検閲制度や国王不敬罪、政府侮辱罪、反逆罪などによる厳しい制約を受けてきたが、近代国家の諸憲法においては、基本的人権の一つとして保障されるようになっている。言論の自由は、内心の自由とは異なって本質的に社会的な性格をもつから、今日でも、他人の権利や自由との調整のために制約を受けることが多い。しかし、その制約にあたっては十分に慎重でなければならない。[浜田純一]

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世界大百科事典内の言論の自由の言及

【表現の自由】より

…人が外部に向かってその思想,信条,意見,感情等を表現する自由。もともとは印刷物による出版の自由と口頭による言論の自由が主たる内容であったが,現在ではさまざまな表現手段によるものを含み,また事実を報道する自由も含めて考えられるようになった。
[表現の自由の意義]
 人間の精神的な活動は,他の人間とのコミュニケーションによってなりたつ。…

※「言論の自由」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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