表現の自由の一つで憲法21条が保障している。個人が思想や意見を自由に発表できる最も基本的な自由権であり、民主主義の根幹。国民が政治参加するには、自由な議論や報道が前提となる。権力が言論統制すれば「国民の知る権利」にも応えられなくなり、民主主義の土台が崩れる。戦前、戦時中に治安維持法などで、政府の意に沿わない思想や言論が弾圧された。こうした歴史も踏まえ、日本新聞協会は倫理綱領で「言論・表現の自由を守り抜く」と宣言している。
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個人が内心にもっている思想や意見、主張などの精神作用を、音声や文字、あるいは画像などを通じて外部に発表する自由。大日本帝国憲法第29条の「言論著作印行集会及結社ノ自由」という文言、および日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」という文言にみられるように、厳密にいえば、言論の自由は、出版の自由などとは区別され、肉声による表現活動の自由をさしている。ロンドンのハイド・パークにあるスピーカーズ・コーナーで、そこの台上から集まった群集に向かって演説を行うというのは、この自由の典型的な行使例である。しかし、今日では言論活動は、印刷・出版や放送などの効果的なコミュニケーション手段を利用してなされることが多いから、言論の自由は通常、表現の自由と同義に、あらゆる手段による思想表現および事実伝達の自由を意味するものと理解されている。歴史的にみれば、言論の自由は、事前検閲制度や国王不敬罪、政府侮辱罪、反逆罪などによる厳しい制約を受けてきたが、近代国家の諸憲法においては、基本的人権の一つとして保障されるようになっている。言論の自由は、内心の自由とは異なって本質的に社会的な性格をもつから、今日でも、他人の権利や自由との調整のために制約を受けることが多い。しかし、その制約にあたっては十分に慎重でなければならない。
[浜田純一]
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…人が外部に向かってその思想,信条,意見,感情等を表現する自由。もともとは印刷物による出版の自由と口頭による言論の自由が主たる内容であったが,現在ではさまざまな表現手段によるものを含み,また事実を報道する自由も含めて考えられるようになった。
[表現の自由の意義]
人間の精神的な活動は,他の人間とのコミュニケーションによってなりたつ。…
※「言論の自由」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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