デジタル大辞泉
「秘密保護法」の意味・読み・例文・類語
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秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 日米相互防衛援助協定に基づき米国から供与された艦船、航空機、武器などの装備品と資材について、公になっていない構造や性能を「特別防衛秘密」と定め、不当な収集や漏えいを禁じている。自衛隊が発足した1954年に施行された。秘密の取り扱いを業務とする者が漏えいした場合は、10年以下の懲役に処するなどと規定している。2014年に施行された安全保障に関する重要情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法とは異なる。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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ひみつほご‐ほう‥ハフ【秘密保護法】
- 「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」の略称。昭和二九年(一九五四)公布。日米間相互防衛援助協定・日米間船舶貸借協定・対日合衆国艦艇貸与協定に伴い制定され、防衛秘密の探知・収集・漏泄(ろうせつ)とその未遂・教唆・扇動等に対する罰則規定を主内容とする。
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報 | 凡例
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秘密保護法 (ひみつほごほう)
通常は〈日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法〉(1954公布)の略称である(防衛秘密保護法とも略称される)。広義では一定の領域における秘密事項の探知や漏示を禁止したり処罰する法規の総称である。個人の秘密,軍事秘密,外交秘密,一般行政上の秘密,企業秘密などが問題となり,具体的には公務員の守秘義務を定めた国家公務員法等の規定や刑法の秘密漏示罪の規定などがここに含まれる。そしてこれらの秘密を法的にどう保護するかについては,知る権利などとの関連で多くの議論がなされている。
→機密保護 →プライバシーの権利
執筆者:黒田 満
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世界大百科事典(旧版)内の秘密保護法の言及
【防衛秘密保護法】より
…〈日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法〉(1954公布)の略称。単に秘密保護法ともいわれる。…
※「秘密保護法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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