「国土交通省」の検索結果

10,000件以上


副大臣

知恵蔵
1999年1月の自民・自由連立政権協議を受けて、2001年1月から従来の政務次官制度を廃止し、各省庁に副大臣と大臣政務官が置かれた。副大臣は、大臣の…

大臣政務官

知恵蔵
1999年1月の自民・自由連立政権協議を受けて、2001年1月から従来の政務次官制度を廃止し、各省庁に副大臣と大臣政務官が置かれた。副大臣は、大臣の…

MaaS

知恵蔵
サービスとしての移動(Mobility as a Service)の略語。交通をその種別などにかかわらず移動のための一連の手段として位置づけ、それらをICT(情報通信…

take heart

英和 用語・用例辞典
勇気をふるい起こす 勇気づけられる 勇気が出る 元気を出す 気を取り直す 頑張るtake heartの関連語句take A to one’s heartAを好きになる Aを心から…

冬柴鉄三 (ふゆしば-てつぞう)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1936-2011 昭和後期-平成時代の政治家。昭和11年6月29日満州(中国東北部)奉天(現瀋陽)生まれ。昭和36年司法試験に合格し,39年法律事務所を開業。61…

(改正)建築基準法

知恵蔵
建築基準法は建築物に関する最低限の基準を取り決めた全7章106条からなる法律であり、戦前の市街地建築物法を前身とする。1950年の制定・施行以来こ…

ビジット・ジャパン

知恵蔵
外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大させることを目的に、国と地方公共団体、民間が共同で取り組んでいるキャンペーンの総称。国土交通省が中心になっ…

ビオトープ びおとーぷ biotope

日本大百科全書(ニッポニカ)
ビオトープの本来の意味は「野生生物の生息する空間」だが、ことばをかえていえば、生態系としてとらえることの可能な最小の地理的単位である。1970…

景観緑三法

知恵蔵
2005年6月1日をもって全面施行された「景観法」、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」の3…

屎尿浄化槽 しにょうじょうかそう

日本大百科全書(ニッポニカ)
水洗便所から集めた屎尿を衛生的に処理する装置。下水道の普及が遅れていた日本では、便所の水洗化希望に対し、浄化槽を設置して対応してきた。これ…

航空管制官

共同通信ニュース用語解説
航空機が安全に飛行できるよう、パイロットと無線で連絡を取り合いながら、離着陸の許可など空の交通整理を担う。航空法施行規則などを根拠とし、航…

大深度地下利用法

共同通信ニュース用語解説
地下の深い場所で土地所有者の権利から切り離し、生活に密着した公益性の高い事業ならば補償なしで利用できると定めた。対象は首都、中部、近畿の三…

航空輸送統計調査 こうくうゆそうとうけいちょうさ

日本大百科全書(ニッポニカ)
航空運送事業、航空機使用事業の実態を明らかにすることを目的とした調査。国土交通省が公表する交通関係統計の一つで、統計法上の一般統計に位置づ…

菅義偉 (すが-よしひで)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1948- 昭和後期-平成時代の政治家。昭和23年12月6日生まれ。衆議院議員・小此木彦三郎秘書をへて,昭和62年横浜市会議員。平成8年衆議院議員初当選(…

土地評価制度 とちひょうかせいど

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
公的機関が実施している土地評価制度だけでも4タイプがある。 (1) 国土交通省の地価公示制度。適正な地価の形成に寄与するために行なわれるもので,…

洪水予報

知恵蔵
洪水予報には、一般の利用を目的としたものと、水防活動を目的にしたものの2種類があり、前者は、気象庁が単独で行い、都道府県を分割した予報区域ご…

運送引受義務 うんそうひきうけぎむ

日本大百科全書(ニッポニカ)
バスやタクシーなどの自動車を使用して有償で旅客を運送するものは、正当な理由がなく、乗車の引受けを拒絶(乗車拒否)してはならないという義務。…

ナウキャスト なうきゃすと

日本大百科全書(ニッポニカ)
気象庁が降水、竜巻発生確度、雷活動度の分布について、1時間先までの予測を発表する気象予報システム。ナウキャストは、英語の現在nowと、予報forec…

成田空港拡張

知恵蔵
2002年4月、成田空港(1978年開港)の暫定平行滑走路(B滑走路、2180m)が供用開始された。既存のA滑走路(4000m)と合わせた処理能力は、従来の1日370便か…

奥津 おくつ

日本大百科全書(ニッポニカ)
岡山県北部、苫田郡(とまたぐん)にあった旧町名(奥津町(ちょう))。現在は鏡野町(かがみのちょう)の中部を占める地域。旧奥津町は、1959年(昭和34…

スポーツ庁 すぽーつちょう

日本大百科全書(ニッポニカ)
日本のスポーツ行政を一元的に担う文部科学省の外局。2015年(平成27)2月に閣議決定、同年の通常国会で成立した改正文部科学省設置法に基づき、2015…

臨時行政調査会 りんじぎょうせいちょうさかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
行政改革のため,内閣総理大臣の諮問機関として設置された審議会。略称は臨調。1961~64年まで池田内閣のもとに置かれた第1次臨調と,1981~83年まで…

カスリーン台風 かすりーんたいふう

日本大百科全書(ニッポニカ)
1947年(昭和22)9月15日に東海道沖から房総半島の南端をかすめて北東進した台風。沖ノ鳥島付近から北上してきたこの台風は、東海道沖に達したころか…

運輸安全委員会新設

知恵蔵
国土交通省は2008年秋をめどに、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合して新組織をつくる。より複雑化する運航(運行)システムに対応して事故…

野田毅 (のだ-たけし)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1941- 昭和後期-平成時代の政治家。昭和16年10月3日生まれ。昭和39年大蔵省に入省し,理財局国有財産総括課長補佐などをつとめる。47年衆議院議員初…

サ高住

共同通信ニュース用語解説
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 安否確認と生活相談の提供が義務付けられているバリアフリー化された賃貸住宅。国土交通、厚生労働両省が所管…

建築限界 けんちくげんかい structure clearance construction gauge

日本大百科全書(ニッポニカ)
列車や自動車などの車両の走行に支障をきたさないように、線路・道路の横断面上の空間に設定された建造物等の位置に対する寸法上の限度をいう。(1)鉄…

宅地造成等規制法 たくちぞうせいとうきせいほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
1961年(昭和36)から2022年(令和4)まで、宅地造成に関する規制などを定めていた法律(昭和36年法律第191号)。2021年7月に静岡県熱海(あたみ)市で…

産業連関構造調査 さんぎょうれんかんこうぞうちょうさ

日本大百科全書(ニッポニカ)
産業連関表の作成のために、既存の統計資料等が不備または不足する分野・部門について関係府省庁において実施される調査。2019年(令和1)6月に公表…

charter

英和 用語・用例辞典
(動)借り切る 契約使用する チャーターするcharterの関連語句a chartered accountant公認会計士 (=certified public accountant)a chartered overnig…

東京国際空港【とうきょうこくさいくうこう】

百科事典マイペディア
東京都大田区羽田にある第1種空港で,羽田空港ともいう。1931年,逓信省の東京飛行場として設置,第2次大戦後は在日米軍輸送部隊の基地となったが…

河川法 かせんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
昭和 39年法律 167号。河川について,洪水,高潮などによる災害の発生が防止され,河川が適正に利用され,流水の正常な機能が維持されるように総合的…

ホームレス自立支援法 ホームレスじりつしえんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
平成14年法律105号。正式名称「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」。年々増加して地域社会との軋轢を生ずるまでにいたったホームレスの問…

自賠責積立金の未返還問題

共同通信ニュース用語解説
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を積み立てた特別会計から、国が借り入れ、利子を含む計6169億円を返還していない問題。1994年2月、財…

日本航空[株]【にっぽんこうくう】

百科事典マイペディア
1986年まで国際航空を独占してきた日本を代表する航空会社。略称JAL。1951年民間企業として設立,1952年自主運航開始,1953年同会社法制定により政府…

エコシップ えこしっぷ eco ship

日本大百科全書(ニッポニカ)
環境負荷の低減を図った船舶。燃費性能を高め、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM:Particulate Matter)、二酸化炭素(CO2)などの排出を抑える技…

scanner

英和 用語・用例辞典
(名)読取り機 映像走査機 画像入力装置 走査機 走査装置 スキャナーscannerの関連語句body scannerボディ・スキャナー (空港などで乗客の服を電波で…

飛行場 ひこうじょう airfield; aerodrome

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
航空機の発着に必要な施設,面積,空域を有する地域あるいは水域。小型機しか離着陸できない小飛行場のほか,ヘリポート,軍用飛行基地,水上飛行場…

低潮線保全法 ていちょうせんほぜんほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
日本の排他的経済水域の権益を守るため、遠隔地にある離島や大陸棚の保全を図り、漁業や海洋資源などの利用促進を定めた法律。2010年(平成22)5月、…

ハイヤー はいやー hire

日本大百科全書(ニッポニカ)
元来は英語で「雇う」の意。旅客自動車運送事業の一つ。日本では、道路運送法(昭和26年法律第183号)で一般乗用旅客自動車運送事業とされ、法律上は…

go back

英和 用語・用例辞典
戻る 帰る 盛りを過ぎる 衰えるgo backの関連語句go back of〜を調査する (約束などを)破るgo back on [upon](約束などを)破る (前言などを)翻(ひる…

国防 こくぼう national defence

日本大百科全書(ニッポニカ)
武力侵略に対し国の総力をあげて国を防衛すること。一般に、国家の安全に対する脅威としては、外部からのものと内部からのものがあるとされる。また…

international terrorism

英和 用語・用例辞典
国際テロ (⇒proliferation of weapons of mass destruction)international terrorismの用例Afghanistan was once a hotbed for international terror…

track inspection data

英和 用語・用例辞典
保線データtrack inspection dataの用例JR Hokkaido’s falsification of track inspection data had become the norm. The practice was passed down…

空港【くうこう】

百科事典マイペディア
主として航空運送事業の用に供する公共飛行場。空港のうち,税関,出入国管理,検疫などの施設があり,国際用航空機の出入するものを国際空港という…

国土計画 こくどけいかく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

こくど‐ほう〔‐ハフ〕【国土法】

デジタル大辞泉
「国土利用計画法」の略称。

ぶっこくど【仏国土】

改訂新版 世界大百科事典

内海ダム

共同通信ニュース用語解説
内海うちのみダム 香川県小豆島にある治水と利水の機能を持つ多目的ダム。総貯水量は約106万トンで、全長423メートルの堤防は四国最大。もともとあ…

都市再生機構

知恵蔵
国土交通省が所管する独立行政法人で、都市の市街地整備や賃貸住宅の供給支援、賃貸住宅の管理などを主な業務とする。2004年に、戦後の日本住宅公団…

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グレーゾーン解消制度

個々の企業が新事業を始める場合に、なんらかの規制に該当するかどうかを事前に確認できる制度。2014年(平成26)施行の産業競争力強化法に基づき導入された。企業ごとに事業所管省庁へ申請し、関係省庁と調整...

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