こくさいれんごう‐しんたくとうちりじかい〔コクサイレンガフシンタクトウチリジクワイ〕【国際連合信託統治理事会】
- デジタル大辞泉
- ⇒信託統治理事会
国際土壌年 こくさいどじょうねん International Year of Soils
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 地球上の生命を維持する基盤となっている土壌について、直面する問題の解決や持続的な保全の重要性を啓発するために設けられた国際年。2015年があて…
national security space strategy
- 英和 用語・用例辞典
- 国家安全保障宇宙戦略 NSSSnational security space strategyの関連語句on security of〜を担保にして 〜を抵当にしてpolice and security personnel…
state guest
- 英和 用語・用例辞典
- 国賓(こくひん)state guestの用例The Senkaku Islands are within the scope of Article 5 of the Japan-U.S. Security Treaty, Obama who is in Tok…
G7サミット
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進7カ国を指す「グループ・オブ・セブン(G7)」と、欧州連合(EU)首脳による国際会議。197…
岸首相の第1次訪米
- 共同通信ニュース用語解説
- 1957年6月の岸信介首相による就任後初の米国訪問。アイゼンハワー大統領、ダレス国務長官らとワシントンで会談し、共同声明を発表した。声明では「…
立憲主義
- 共同通信ニュース用語解説
- 国民一人一人の権利や自由を国の権力から守るために憲法を制定し、これに従って社会を運営する考え方。国の最高法規と呼ばれる憲法は、主権者である…
ヘルシンキ宣言(ヘルシンキせんげん) Helsinki Final Act
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 1972～75年にかけて開催されたヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)の首脳会議の最終合意文書。国際関係の行動10原則と信頼醸成措置について取り決めた…
反撃能力(敵基地攻撃能力)
- 共同通信ニュース用語解説
- 自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する能力。昨年12月に策定した国家安全保障戦略に保有を明記した。相手が日本に向かうミサイルを発射す…
海洋基本計画
- 共同通信ニュース用語解説
- 海洋基本法に基づき2008年に初めて策定された海洋政策の指針。5年ごとに改定し、今年4月に第4期基本計画が閣議決定された。軍事活動を活発化させる…
台湾有事の避難計画
- 共同通信ニュース用語解説
- 政府は台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から九州各県と山口県に住民や観光客ら約12万人を避難させる計画策定を進めている。受け入れ先の各県に滞…
物品役務相互提供協定(ACSA)
- 共同通信ニュース用語解説
- 自衛隊と他国軍の間で水、食料などの物資や、輸送、修理といった役務を互いに提供する際の手続きを定めた協定。共同訓練や国連平和維持活動(PKO)な…
しん‐ほしゅしゅぎ【新保守主義】
- デジタル大辞泉
- 自由主義経済を基盤とする現行の体制を堅持しつつ、社会福祉や富の分配の平等化など、革新勢力の主張を先取りして保守反動に陥ることを避け、漸進的…
軍事援助 ぐんじえんじょ military assistance
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 自国の政治および安全保障にとって重要な国，あるいは同盟国に対して，主として兵器の無償援助および信用の供与を行うこと。冷戦時代はアメリカ，ソ…
Níchi-Bei, にちべい, 日米
- 現代日葡辞典
- O J. e os Estados Unidos.～(kan) no｜日米（間）の∥Entre [Do] ～.◇～ anzen hoshō jōyaku日米安全保障条約O Tratado de seguran&#x…
地域的取極 ちいきてきとりきめ regional arrangements
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国際的な地方的紛争の平和的解決を目ざす取決めのこと。 国際連合は、「国際の平和および安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理す…
こくれん‐しんたくとうちりじかい〔‐シンタクトウチリジクワイ〕【国連信託統治理事会】
- デジタル大辞泉
- ⇒信託統治理事会
国際連合経済社会理事会【こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい】
- 百科事典マイペディア
- →経済社会理事会
自衛隊の海外派遣
- 共同通信ニュース用語解説
- 湾岸戦争後の1991年、ペルシャ湾での機雷掃海に海上自衛隊が参加したのが初。92年の国連平和維持活動(PKO)協力法では、カンボジアなどに展開した。2…
共通安全保障・防衛政策 きょうつうあんぜんほしょうぼうえいせいさく
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- →CSDP
しゅうだんあんぜんほしょうじょうやく‐きこう〔シフダンアンゼンホシヤウデウヤク‐〕【集団安全保障条約機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒シー‐エス‐ティー‐オー（CSTO）
自衛隊活動の各種事態
- 共同通信ニュース用語解説
- 現行の安全保障法制は日本が直接武力攻撃を受け個別的自衛権を行使する「武力攻撃事態」や、攻撃が発生する明白な危険が切迫している「切迫事態」な…
FIFA理事
- 共同通信ニュース用語解説
- 国際サッカー連盟(FIFA)理事 37人で構成する理事会のメンバー。アジアからはFIFA副会長1人のほか、理事6人を選ぶ。そのうち必ず1人は女性理事を選出…
アジア・ロカルノ構想 アジア・ロカルノこうそう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 相互不可侵協定の締結によって地域的安全保障をはかろうとするロカルノ方式を，アジアにおいて実現しようとする構想をいう。 1925年 10月のロカルノ…
しゃかいほしょう‐しんぎかい〔シヤクワイホシヤウシンギクワイ〕【社会保障審議会】
- デジタル大辞泉
- 厚生労働省に設置された審議会の一。厚生労働相の諮問機関で、社会保障制度全般に関する基本事項や、各種の社会保障制度のあり方について審議・調査…
重要経済安保情報保護・活用法
- 共同通信ニュース用語解説
- 機密情報の保全対象を経済分野に拡大する法律。昨年5月に成立した。民間人を含め、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティ…
トランプ関税
- 共同通信ニュース用語解説
- トランプ米大統領が米国第一主義に基づき、国内産業の保護や他国に要求をのませる武器として輸入品に課す関税。第1次政権では、不公正貿易への一方…
刑事特別法
- 共同通信ニュース用語解説
- 正式名称は、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法。日米安全保障条約に基づき、在日米軍の基地・施設を保護するため1952年に制定された。第2条には…
米国以外との安保協力
- 共同通信ニュース用語解説
- 安倍政権はインド太平洋で、米国以外の国々とも安全保障協力を進めている。中国が覇権的な動きに出ないよう集団で抑止力を効かせる狙いがある。米国…
最近の日印関係
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本とインドは、安倍政権の「自由で開かれたインド太平洋」構想とモディ政権の「アクト・イースト(東方へ動く)」政策を連携させ、対中国を念頭に経…
訪問部隊地位協定(VFA)
- 共同通信ニュース用語解説
- 共同訓練などのため一時的に訪れる他国軍隊員の法的地位や、課税免除措置を定めた協定。滞在中に受け入れ国の司法権や徴税権が及ぶ範囲が明確化され…
上海協力機構(SCO)
- 共同通信ニュース用語解説
- 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが2001年に創設した地域協力組織。17年にインドとパキスタンが正式加盟した。…
AUKUS(オーカス)
- 共同通信ニュース用語解説
- 米国と英国、オーストラリアが2021年9月に創設を発表した安全保障枠組み。非核国オーストラリアに米原子力潜水艦を配備した上で、英豪両国で次世代…
防衛産業の生産基盤強化法
- 共同通信ニュース用語解説
- 昨年末に決定した国家安全保障戦略に基づき、国内防衛産業を支援し、維持・活性化するための法律。装備品を製造する企業がサプライチェーン(供給網)…
国際家族農業年
- 共同通信ニュース用語解説
- 家族単位の小規模農業は世界の農家の中で圧倒的多数を占めているが、生産物市場へのアクセスや最新技術の入手などが困難な上、都市への人口流出と従…
CICA
- 共同通信ニュース用語解説
- アジア相互協力信頼醸成会議(CICA) カザフスタンのナザルバエフ大統領(当時)が1992年、アジアの安全保障面で各国間の信頼醸成を目的に創設を提唱し…
特定利用空港・港湾
- 共同通信ニュース用語解説
- 自衛隊と海上保安庁が有事に使う場合に備え、政府が自治体など施設管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた民間の空港・港湾の総称。政…
エムディーエー‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【MDA協定】
- デジタル大辞泉
- 《Mutual Defense Assistance Agreement》米国が、相互安全保障法（MSA）に基づいて自由主義諸国と締結した防衛協定。MSA協定の一。相互防衛援助協定…
カスピ海沿岸諸国協力機構 カスピかいえんがんしょこくきょうりょくきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 環カスピ海経済協力機構ともいう。 1992年2月，イラン，ロシア，アゼルバイジャン，トルクメニスタン，カザフスタンの5ヵ国によって設立された協力機…
衛藤瀋吉 (えとう-しんきち)
- デジタル版 日本人名大辞典+Plus
- 1923－2007 昭和後期-平成時代の国際政治学者。大正12年11月16日中国奉天(現瀋陽)生まれ。国際関係論を専攻し,昭和41年論文「日本の安全保障力をど…
ユネスコ【ＵＮＥＳＣＯ】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization の略 ) 国際連合教育科学文化機構の略称。国連の一専門機関。一九四五…
国際連盟規約 こくさいれんめいきやく Covenant of the League of Nations
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国際連盟の基本法。第1次世界大戦終結のためのパリ平和会議で採択されたベルサイユ対独平和条約をはじめ，その他の平和条約の第一編をなすもの。原締…
安保自動延長 あんぽじどうえんちょう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 別名七十年安保問題。 1960年に改定された新日米安全保障条約は，その第 10条で条約は無期限とし，ただし 10年経過後は日米両国のいずれかが廃棄を通…
ピー‐エス‐エー【PSA】［Positive Security Assurance］
- デジタル大辞泉
- ⇒積極的安全保証
重要影響事態
- 共同通信ニュース用語解説
- そのまま放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。朝鮮半島有事を想定して1999年に制定…
国防高等研究計画局 こくぼうこうとうけんきゅうけいかくきょく Defence Advanced Research Project Agency; DARPA
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- アメリカ国防省の一部局。ハイテクの対日依存は国家安全保障にかかわるとして，官民合同プロジェクトや民間企業の技術開発支援を推進。次世代半導体…
米中包括経済対話
- 共同通信ニュース用語解説
- 米中両政府が貿易不均衡の是正や経済協力の強化について話し合う閣僚級の枠組み。4月のトランプ大統領と習近平しゅう・きんぺい国家主席による首脳…
外交青書
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本を取り巻く国際情勢と日本の外交活動を記述した年次報告書。米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などとの関係や、安全保障、経済、国際協力と言っ…
オバマ氏のプラハ演説
- 共同通信ニュース用語解説
- 2009年4月5日、オバマ米大統領(当時)がチェコ・プラハでの演説で「核兵器なき世界」に向けた構想を提唱。「核兵器を使った唯一の核保有国として米国…
G7外相会合
- 共同通信ニュース用語解説
- 先進7カ国(G7)が持ち回りで開く首脳会議(G7サミット)の関係閣僚会合の一つ。日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの外相と、欧州…