コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

生活保護法 せいかつほごほう

4件 の用語解説(生活保護法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

生活保護法
せいかつほごほう

昭和25年法律144号。同名の 1946年の法律に代わるもので,生存権の理念に基づいて,国が生活困窮者に対しその困窮度に応じ必要な保護(→生活保護)を行ない,最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とする。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

せいかつほご‐ほう〔セイクワツホゴハフ〕【生活保護法】

日本国憲法の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。昭和25年(1950)施行。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

生活保護法【せいかつほごほう】

国民の生存権に基づき,生活困窮者に対し最低限度の生活を保障するとともに,その自立助長を目的とする法律(1950年)。旧生活保護法(1946年)を全面改正し,福祉機能を強化したもの。
→関連項目朝日訴訟医療扶助救護法教育扶助公的扶助公費負担医療資産調査授産所生活保護制度福祉事務所保護施設

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

大辞林 第三版の解説

せいかつほごほう【生活保護法】

憲法二五条の生存権の理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする法律。1950年(昭和25)制定。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の生活保護法の言及

【朝日訴訟】より

…この訴訟では,憲法25条で定める生存権と,そこでいわれている〈健康で文化的な最低限度の生活〉の保障を実現するための公的扶助制度(生活保護制度),生活保護基準内容,厚生大臣による基準決定の法的性格などが争われ,一審(1960)は原告勝訴,二審(1963)は原告敗訴となったが,上告中原告が死亡し,最高裁大法廷は,争われた生活保護とその受給権は朝日茂の一身専属的な権利であり,養子夫妻の訴訟承継対象たりえないという理由で,原告敗訴の判決を下した。さらに最高裁判所は,〈念のため〉として,憲法25条の法的性格をプログラム的性格,すなわち国の国民に対する道義的責任の宣言と判断し,その生存権保障の具体化とそれにもとづく具体的権利は生活保護法によって与えられるとした。この訴訟は,当時,人間裁判と呼ばれ,広く全国民的な支持をえた憲法擁護のための訴訟運動をもひき起こし,その後の生存権とその具体的制度化をめぐって争われる社会保障訴訟とそのための運動の先駆となった。…

【家族政策】より

…前者から〈家〉制度に代わる社会的安定装置として〈現実の家族=世帯を社会保障の全面的充実で強化〉(1950年,社会保障制度審議会勧告)することを,後者から〈社会保障制度の充実は最小限とし,世帯への依存を高める〉(1954年,自民党憲法調査会)という趣旨の両極の路線が出てきた。これが実務では,1950年の住民登録法と51年の新生活保護法の〈親族扶養優先原則〉および世帯単位原則により世帯扶養共同体が,〈家〉に代わって登場し,後者の路線に乗ることになる(扶養)。高度経済成長は,急速な労働力の都市への集中により,家族と地域社会の相互扶助の急激な崩壊をもたらした。…

【公的扶助】より

…イギリスの1601年エリザベス救貧法は全国的に制度化された公的扶助の嚆矢(こうし)であるといってよく,救貧制度として幾度かの改正を経て,1948年国民扶助法に至り,前述の狭義の公的扶助が確立した,といってよい。日本についていえば,1874年恤救規則から1929年(施行は1932)の救護法を経て,戦後の生活保護法に至る過程である。 公的扶助という用語が日本に定着したのは,第2次大戦後の占領軍公衆衛生福祉局の使用による。…

【生活保護】より

…生活保護法(1950公布)に基づく生活困窮者に対する最低生活保障制度。日本の生活困窮者に対する救済制度は大宝律令(701)までさかのぼりうるが,近代の公的扶助制度の端緒としては明治政府が1874年に制定した恤救(じゆつきゆう)規則が挙げられる。…

※「生活保護法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

生活保護法の関連キーワード硬性憲法成文憲法不文憲法民定憲法旧憲法協定憲法新憲法憲法学山法二七箇条方法二元論

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

生活保護法の関連情報