緊急警報放送(読み)キンキュウケイホウホウソウ

デジタル大辞泉の解説

きんきゅうけいほう‐ほうそう〔キンキフケイホウハウソウ〕【緊急警報放送】

東海地震警戒宣言の発令、津波警報の発令、地方自治体の長から要請のあった場合に、テレビ・ラジオで流される緊急放送。EWS(emergency warning system)。
[補説]専用の受信機があれば、テレビ・ラジオが通電待機状態であっても自動的にスイッチが入り、放送が流れる。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緊急警報放送

85年、電波法の運用規則改正で始まった。東海地震の警戒宣言▽津波警報▽災害対策基本法に基づく知事などの要請――の三つの場合に放送される。87年の宮城県沖地震での津波警報時以来、13回放送されている。

(2006-08-20 朝日新聞 朝刊 3総合)

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百科事典マイペディアの解説

緊急警報放送【きんきゅうけいほうほうそう】

災害時の緊急警報をテレビジョンやラジオ,携帯電話などで伝えるシステム。電波に混ぜられた特殊信号により,受信機につけられたアダプターが作動し,電源の切れた受信機でも自動的に電源が入るようになっている。気象庁が中心となってつくられ,2007年10月から一般向けにも実施されている緊急地震速報は,このようなシステムとしては世界最初のもの。地震発生直後に震源に近い地震計でとらえた地震波(P波)のデータを解析し,震源位置と震度を推定し,地震の主要動(S波)が到達する前に素早く速報する。現時点ではまだ精度,地震計の設定位置とその防護などに問題が残されているが,今後の改善によって,地震・津波発生時に数秒から数十秒という短時間でも避難のための対処に役立つ可能性が期待されている。気象庁は12年1月,従来よりも1秒から8秒ほど早く地震発生を速報するための,データが装置に届く体制が整ったと発表した。実証試験で精度を確認した上で運用を開始する。→危機管理緊急事態

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

緊急警報放送
きんきゅうけいほうほうそう

地震津波などの災害に関する情報をいち早く知らせるため,放送局が警報音と制御信号からなる緊急警報信号を電波に割り込ませて放送し,自動的に受信機の電源を入れ,伝達する仕組み。緊急警報信号は電波法により第1種,第2種開始信号および終了信号が定められている。その使用は放送法により,(1) 想定されている東海地震(→東海地震モデル)が該当する大規模地震対策特別措置法により警戒宣言が発せられた場合,(2) 災害対策基本法に基づき都道府県知事などから要請があった場合,(3) 気象業務法により大津波警報や津波警報(→津波警報・注意報特別警報)が発令された場合にかぎられている。津波に関する緊急警報信号には第2種が用いられ,それ以外は第1種が用いられる。なお緊急地震速報(警報)は気象庁により最大震度 5弱以上のゆれが予想された場合に自動的に放送されるもので,緊急警報放送とは発信条件が異なる。緊急警報放送は 1985年から日本放送協会 NHKや一部の民間放送により開始され,1987年3月18日の日向灘の地震を最初に,その後も 2010年2月27日のチリ地震や 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震など,津波警報に起因する放送の実績が多数ある。2014年現在,80%以上のテレビ放送事業者が対応済である。

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