コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

公法 こうほう public law

翻訳|public law

6件 の用語解説(公法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公法
こうほう
public law

一般的には,憲法,行政法,刑法,訴訟法,国際法などがこれにあたると考えられている。私法に対立する概念で,両者を区別する基準として,国または公共団体当事者となるか否かによる主体説,法の規律の目的が公益にあるか否かによる利益説,当事者の一方に公権力の行使が認められるか否かによる権力説などがあげられるが,いずれの基準によるとしても実定法の解釈運用には難がある。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

こう‐ほう〔‐ハフ〕【公法】

公的な関係を規律する法の総称。権力関係や公益に関する法をいう。憲法行政法刑法訴訟法国際法など。⇔私法

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

公法【こうほう】

私法と対比される語であるが,その定義には権力関係すなわち国・地方公共団体などの統治者とこれに服従する国民との関係を規律する法(権力関係説),公益の保護を目的とする法(利益説),国家に関する法(主体説)などの諸説がある。
→関連項目強行法公義務

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

こうほう【公法 öffentliches Recht[ドイツ]】

法の分類の一つで,私法に対する意味で用いられる。法をこのように,公法と私法に区別することは,ローマ法でも行われていたといわれるが,区別をする趣旨は必ずしも一様ではない。 法解釈学,とくに行政法学で論ぜられるのは,私法が適用される法関係とこれと内容を異にする公法が適用される法関係の二つが制度上区別されている場合である。この点について,フランスドイツ等の大陸法系の国では,行政上の法律関係に関する訴訟のうち,公法上のものについては,原則として,民・刑事を管轄する通常裁判所とは別系統の行政裁判所(行政裁判)の管轄に服するものとし,かつ,その際,実体法上も,私法とは異なった公法原理が適用されることとされてきている。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

こうほう【公法】

国家の組織、国家と他の国家および個人との関係を規律する法の総称。憲法・行政法・刑法・訴訟法・国際法などがこれに属する。特に、憲法・行政法を意味する場合もある。 ↔ 私法

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公法
こうほう

広く法体系の分類としては国家・公共団体にかかわる法、すなわち憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法国際公法などを公法といい、民法、商法、国際私法など私人間の法律関係に適用される私法に対比される。経済法や労働法はこの意味での公法と私法との混合領域である。より狭義には、行政活動に適用される法のうち、私人間にも適用される私法を除いた、行政に特殊固有の法を公法といい、これは行政法ともよばれる。実定法上は租税法、土地法、環境法、公務員法、教育法、防衛法、警察法などの法群が公法であるが、公法と私法との区別はかならずしも明確でなく、各種の学説がある。
 もともと、公法と私法との区別はドイツ、フランスなど大陸法系の諸国で認められてきたもので、公法の領域については行政裁判所、私法の領域については民事裁判所が管轄権をもつという裁判制度と相まって、この区別は重要であった。日本では大日本帝国憲法時代に大陸法系の制度を導入したので、この区別は実際的意義をもち、また、行政裁判所は私法と離れて裁判するところから、公法独自の法原理が形成されていった。しかし、公法と私法との区別については、国家または公法人に関する法はすべて公法とする主体説、権力服従関係に関する法を公法とする権力説、公益に関する法を公法とする利益説など諸説が対立し、またそれは時代により国により異なって理解されてきており、時代を超越した普遍的なものではなかった。これに反し、英米法系の諸国では行政裁判制度を置かず、国家・公共団体も私人と同じ民事裁判所の管轄に服するので、行政に固有の法体系としての公法は成立しなかった。第二次世界大戦後の日本は英米法系に倣って行政裁判所を廃止し、行政に関する争いはすべて民事裁判所の裁判に服することにしたので、公法と私法の存立基盤は揺らいでいるが、それでも行政事件訴訟法は公権力の行使に関する不服の訴訟として抗告訴訟、公法上の法律関係につき公法上の当事者訴訟の制度を置いているので、この法律の適用関係を画するために公法と私法との区別をする必要があるとされる。しかし、公法と私法との区別は実際上困難であるうえ、公法上の当事者訴訟と民事訴訟との違いはほとんどないことから、今日では公法と私法との区別はほとんど実益がなくなっている。[阿部泰隆]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

公法の関連キーワード財産法パー民事法小雅減感作国際標準職業分類ろ(濾)過パーサリックシャンドの分類モス分類法

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

公法の関連情報