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公法 こうほうpublic law

翻訳|public law

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公法
こうほう
public law

一般的には,憲法行政法刑法訴訟法国際法などがこれにあたると考えられている。私法に対立する概念で,両者を区別する基準として,国または公共団体が当事者となるかかによる主体説,法の規律の目的が公益にあるか否かによる利益説,当事者の一方に公権力の行使が認められるか否かによる権力説などがあげられるが,いずれの基準によるとしても実定法の解釈運用には難がある。行政裁判所制度を有しない日本では,公法,私法の理論的区別は,さして大きな意味をもたない。

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百科事典マイペディアの解説

公法【こうほう】

私法と対比される語であるが,その定義には権力関係すなわち国・地方公共団体などの統治者とこれに服従する国民との関係を規律する法(権力関係説),公益の保護を目的とする法(利益説),国家に関する法(主体説)などの諸説がある。
→関連項目強行法公義務

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世界大百科事典 第2版の解説

こうほう【公法 öffentliches Recht[ドイツ]】

法の分類の一つで,私法に対する意味で用いられる。法をこのように,公法と私法に区別することは,ローマ法でも行われていたといわれるが,区別をする趣旨は必ずしも一様ではない。 法解釈学,とくに行政法学で論ぜられるのは,私法が適用される法関係とこれと内容を異にする公法が適用される法関係の二つが制度上区別されている場合である。この点について,フランス,ドイツ等の大陸法系の国では,行政上の法律関係に関する訴訟のうち,公法上のものについては,原則として,民・刑事を管轄する通常裁判所とは別系統の行政裁判所(行政裁判)の管轄に服するものとし,かつ,その際,実体法上も,私法とは異なった公法原理が適用されることとされてきている。

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大辞林 第三版の解説

こうほう【公法】

国家の組織、国家と他の国家および個人との関係を規律する法の総称。憲法・行政法・刑法・訴訟法・国際法などがこれに属する。特に、憲法・行政法を意味する場合もある。 ↔ 私法

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公法
こうほう

広く法体系の分類としては国家・公共団体にかかわる法、すなわち憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、国際公法などを公法といい、民法、商法、国際私法など私人間の法律関係に適用される私法に対比される。経済法や労働法はこの意味での公法と私法との混合領域である。より狭義には、行政活動に適用される法のうち、私人間にも適用される私法を除いた、行政に特殊固有の法を公法といい、これは行政法ともよばれる。実定法上は租税法、土地法、環境法、公務員法、教育法、防衛法、警察法などの法群が公法であるが、公法と私法との区別はかならずしも明確でなく、各種の学説がある。
 もともと、公法と私法との区別はドイツ、フランスなど大陸法系の諸国で認められてきたもので、公法の領域については行政裁判所、私法の領域については民事裁判所が管轄権をもつという裁判制度と相まって、この区別は重要であった。日本では大日本帝国憲法時代に大陸法系の制度を導入したので、この区別は実際的意義をもち、また、行政裁判所は私法と離れて裁判するところから、公法独自の法原理が形成されていった。しかし、公法と私法との区別については、国家または公法人に関する法はすべて公法とする主体説、権力服従関係に関する法を公法とする権力説、公益に関する法を公法とする利益説など諸説が対立し、またそれは時代により国により異なって理解されてきており、時代を超越した普遍的なものではなかった。これに反し、英米法系の諸国では行政裁判制度を置かず、国家・公共団体も私人と同じ民事裁判所の管轄に服するので、行政に固有の法体系としての公法は成立しなかった。第二次世界大戦後の日本は英米法系に倣って行政裁判所を廃止し、行政に関する争いはすべて民事裁判所の裁判に服することにしたので、公法と私法の存立基盤は揺らいでいるが、それでも行政事件訴訟法は公権力の行使に関する不服の訴訟として抗告訴訟、公法上の法律関係につき公法上の当事者訴訟の制度を置いているので、この法律の適用関係を画するために公法と私法との区別をする必要があるとされる。しかし、公法と私法との区別は実際上困難であるうえ、公法上の当事者訴訟と民事訴訟との違いはほとんどないことから、今日では公法と私法との区別はほとんど実益がなくなっている。[阿部泰隆]

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