ニート(英語表記)NEET

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ニート
NEET

15歳以上 34歳以下で,どの学校にも通学しておらず,ふだん収入を伴う仕事をしていない独身の若年無業者 (内閣府) 。 Not in Education,Employment or Trainingの略称で,1999年にイギリス政府の調査報告書『Bridging the Gap』で使われた。内閣府の調査では,2002年時点の若年無業者は 213万人。そのうち約 129万人が仕事を探している「求職型」であるのに対し,就業を希望しながら仕事を探していない「非求職型」約 43万人と,就業すら希望していない「非希望型」約 42万人の合計 85万人にニートが多く含まれると推定された。また,厚生労働省労働白書』では,2002~05年のニートの数は各年 64万人と発表された。不安定でもなんらかの収入を得ているフリーターと異なり,読み・書き・話すの基礎的スキルや生活行動の面で苦手意識が強く,そのために自信や意欲を喪失して社会や職場との関係が築けなくなり,親に依存した状態にある場合が多い。 2007年の厚生労働省の調査によると,家の暮らし向きは「ふつう」が 47.1%,学歴は高卒者が 77.0%,1ヵ月以上就労した経験者は 79.0%で,ニートの期間は1年以下が 41.1%,5年超が 11.5%,「学校でいじめられた」 55.0%,「ひきこもり」「精神科や心療内科で治療を受けた」の経験者が各 49.5%といった実態も浮き彫りになった。

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百科事典マイペディアの解説

ニート

非労働力人口のうち,15〜34歳の未婚で,就業せず,職業訓練就学,家事や家業の手伝いもしていない者を指す造語。ブレア政権下のイギリスで命名された概念で,英語ではNEET(Not in Employment,Education or Training)。就業意思を見せない点がフリーター失業者と異なる。2004年《労働白書》では〈若年層無業者〉として初めてニートの存在に言及,2003年で53万人と推定。内閣府の調査(2005年3月)ではさらに家事手伝いも含まれ,2002年で85万人。ニートを続けることは本人の生涯賃金減少,消費減・税収減につながる。またニートの増加によって2003年のGDPが0.15%低下したとの試算もあり,重大な社会問題となっている。その対策として厚生労働省は〈若者人間力強化プロジェクト〉を2005年度より開始,職業意識形成の支援強化を図るほか,民間NPOの活動も積極化している。

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知恵蔵の解説

ニート

イギリスの内閣府が作成したBridging the Gapという調査報告書で使われたことに由来し、Not in Education, Employment, or Trainingの略称である。統計上は、「職に就いておらず、学校等の教育機関に所属せず、就労に向けた活動をしていない15〜34歳の未婚の者」をいう。いわゆる「フリーター」や「失業者」と「ニート」の相違点として、フリーターはアルバイトやパートタイム労働者として不安定ながらも生計を立てている。また、失業者は失職をしているが、調査期間の間に求職活動をしている。これに対して、ニートは就労に向けた教育・雇用・職業訓練等のいずれにも参加せず、無職の状態を継続している。厚生労働省によると、2006年時点で15〜34歳層のうち、約62万人が「若年無業者」としてニートの概念に近いとされている(「平成19年版労働経済白書」)。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ニート

仕事についておらず、教育や職業訓練も受けていない状態、もしくは人をあらわす言葉。語源はイギリスで、働かない若年層が社会問題化するなかで生まれた言葉である。日本では近年、フリーターの増加が問題となる中で、教育も職業訓練も受けず、労働もしようとしない人々が明るみに出た。このような状態にある人々に対し、「ニート」という言葉が一般に使われるようになった。失業者と違うのは、ニートは社会への違和感ゆえに、労働する意志、教育を受けようとする意志を持とうとしないところであるといわれている。

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人事労務用語辞典の解説

ニート

英語のNEET(=Not in Education, Employment, or Training)の頭文字をとった造語。学校に通っておらず、働こうともせず、職業訓練も受けていない無業者のこと。1999年にイギリスの内閣府が作成した報告書によって知られるようになり、日本でも今、若い世代を中心に急増していると言われます。
(2004/10/15掲載)

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