出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
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…民間でもみられるが,とくに国・地方公共団体が売買・貸借・請負等の財産に関する契約を結ぶについて,法律は経済性と公正を確保するため一般競争契約を原則としている(会計法29条の3,地方自治法234条)。指名競争契約は随意契約とともに法令が定める場合にかぎってなしうるが,現実には大半の政府契約がこれによっており,契約の履行確保にとって長所が認められる反面,少数の指名業者間の違法な談合を招き経済性と公正を損なうことが多い。入札【浜川 清】。…
…入札業者を発注者が何社か指名するかオープンにするかの違いであり,会計法では原則として競争入札にするとなっているが,実際には,ほとんどの官公庁工事は指名入札になっている。この指名入札をめぐって業者間に談合が行われていることは,なかば公然たる秘密であり,業界の体質改善,請負契約制度の改善が望まれる。建設業法【竹本 浩】。…
…公正な価格を害しまたは不正の利益をうる目的で談合する罪(刑法96条の3‐2項)。刑は2年以下の懲役または250万円以下の罰金。…
※「談合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...
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