ILO（読み）アイエルオー

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ILO【アイエルオー】

International Labor Organizationの略。国際労働機関。1919年ベルサイユ条約に基づき，国際連盟の一機関として設置，第２次大戦後は国際連合の専門機関となる。労働条件の改善，雇用確保，生活水準の向上をめざし，児童労働，障害労働者，差別，結社の自由，基本的人権，母性保護，年金，平等な待遇などについて基準を設けてきた。基本的な精神と目的はILO憲章，フィラデルフィア宣言に明らか。各加盟国は政府２，資本家１，労働者１の代表を総会に出し，多くの条約・勧告を決議している。常設事務局はジュネーブ。加盟国177（1998）。日本は1919年加盟，1938年脱退，1951年再加盟，1954年に常任理事国。1969年ノーベル平和賞。
→関連項目家族的責任を有する労働者に関する条約｜家内労働条約｜強制労働｜公務員制度審議会｜国際連合｜国際連盟｜雇用保険｜最低賃金制｜ジュオー｜女子労働｜鈴木文治｜船員｜船員労働基準条約｜ラマディエ｜労使協議制

出典　株式会社平凡社

ASCII.jpデジタル用語辞典

ILO

国際労働機関。雇用・労働条件の改善を目的とした国連の専門機関。本部はスイスのジュネーブで、1919年に設立。現在の加盟国は178カ国。各国の労働法や、労働時間や賃金、労働環境などを含めた適正な雇用の促進を指導・勧告する。各国の政府代表者と使用者代表、労働者代表の3者により、意志決定機関として総会と理事会が構成される。総会で採択された労働に関する条約や勧告は加盟国に送付され、加盟国は批准、または実施権限を持った政府機関に提出する必要がある。日本は1954年より常任理事国入りしている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

デジタル大辞泉

アイ‐エル‐オー【ILO】［International Labor Organization］

《International Labor Organization》国際労働機関。1919年にベルサイユ条約に基づいて、国際連盟の一機構として設立。第二次大戦後は国際連合の専門機関。加盟国の政府および労使の代表で構成され、各国政府に対して労働条件の改善や社会福祉の向上に関する勧告・指導を行う。本部はジュネーブ。→国際労働憲章

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

アイ‐エル‐オー【ＩＬＯ】

〘名〙 (International Labo(u)r Organization の略) ＝こくさいろうどうきかん（国際労働機関）

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典 第２版

アイエルオー【ILO】

国際労働機関International Labour Organizationの略称。第1次大戦のベルサイユ平和条約によって，国際連盟(1920発足)とともに1919年に設けられた国際機関であって，第2次大戦後は国際連合との協定によって国連の社会政策分野を担当する専門機関になった。本部ジュネーブ。加盟国数173ヵ国(1996年末現在)。
［沿革と目的］
　ILOの創設には100年の前史があった。ロバート･オーエンがナポレオン戦争後の列強会議に提出した覚書(1818)，フランスの工場主ダニエル･ルグランが行った条約による労働条件規制への努力(1840‐53)，1900年パリ万国博覧会の折に結成された国際労働立法協会による国際労働局の設置(1901，バーゼル)などがあった。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

ILO

「国際労働機関」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ILO
アイエルオー

「国際労働機関」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

ILO
あいえるおー

→国際労働機関

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社世界史事典 三訂版

ILO
アイエルオー

⇨ 国際労働機関

出典　旺文社世界史事典 三訂版

世界大百科事典内のILOの言及

【トーマ】より

…第1次大戦勃発後，行政参加，企業国有化の好機として軍需物資調達計画の立案に協力，のちに軍需相に就任した。戦後は，戦時経済に関する国際的権威として評価を得て，国際連盟の枠内で経済復興を担当，この間，国際労働機関ILOの設立に尽力して，死に至るまで初代事務局長を務めた。【相良 匡俊】。…

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