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1882.1.30~1945.4.12
アメリカ合衆国32代大統領(民主党,在職1933~45)。第2次大戦終結目前まで,4期12年間大統領を務めた。国内ではニューディール政策による大恐慌からの脱出を試み,対外的には第2次大戦に参戦,連合国側を勝利に導く一方で,一連の首脳会談において,国際連合を中心とする戦後世界秩序の確立に努めるなど,国内外ともに強力な指導力をもって対処した。
1858.10.27~1919.1.6
アメリカ合衆国26代大統領(共和党,在職1901~09)。カリブ海地域で帝国主義政策を推進する一方,極東地域にも関心を示し,日露戦争の講和仲介を行った。また日米紳士協約(1907~08)で日本政府に移民の自主規制を求め,同時にサンフランシスコ市に日本人生徒への差別を撤廃させた。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
…この点でギャラップGeorge H.Gallupの功績は大きい。1935年に〈アメリカ世論調査所American Institute of Public Opinion〉を創設したギャラップは,翌36年の大統領選挙の際にわずか2000人を調査しただけでローズベルトFranklin D.Rooseveltの当選を予想し,それまで選挙予想の世界に君臨し,このときも200万余の有権者からアンケートをとってランドンAlfred M.Landonの当選を予想していたリテラリー・ダイジェスト社Literary Digestの予想を破った。ギャラップはこのとき,全体の縮図となるような構成をもった標本(サンプル)を調べれば,たとえ数は少なくても正確な予測ができるという考えに立って,性,年齢,職業,地域などの指標に関して有権者全体の分布と等しい割合になるように,2000人のサンプルを選んだのである。…
… 綿花やタバコの単一作物栽培,小作人制度,資源開発や工業化の遅れ,北部資本への依存など,南部経済のかかえる弱点を徹底的に明らかにしたのは,1930年代の大恐慌である。F.D.ローズベルト大統領は南部を〈わが国第一の経済問題〉と呼び,TVAをはじめとするニューディール諸政策を通じて南部の救済と発展に力を注いだが,その後とくに第2次大戦以来今日にいたるまでの南部経済は急激な成長をとげてきた。大戦中南部に進出した軍需産業を民用に転ずることから始まった戦後の工業化は,豊かな原料資源,低廉な土地と労働力,交通の発達,各州政府の積極的な産業振興・誘致策,連邦資金の流入などの相乗作用の結果,工業生産高で全米の27%,工業従事者数で29%(1978)を占めるまでに進展し,この割合はさらに高まりつつある。…
…アメリカ合衆国の首都ワシントンの北西約120km,メリーランド州カトクティン山脈にある大統領専用の別荘。F.D.ローズベルト大統領の静養地(シャングリ・ラ)としてつくられ,1945年には大統領の公式の別荘となり,53年,アイゼンハワー大統領が孫の名にちなんで改名した。人里を離れての首脳会見の場所としても使用されてきた。…
…体制に順応しない人物の運命を描いた《化石の森》(1935年初演,1936年A.メーヨー監督で映画化),西洋文明の破滅をとらえた《白痴の喜び》(1936年初演,1939年C.ブラウン監督で映画化),青年時代のA.リンカンを主人公にした《イリノイのエーブ・リンカン》(1938年初演,1939年J.フォード監督で映画化《若き日のリンカーン》)などを発表。第2次大戦中はF.D.ローズベルト大統領の演説の起草者ともなった。その後の劇作品には見るべきものはないが,ヒッチコック監督《レベッカ》(1940)やW.ワイラー監督の代表作となった《我等の生涯の最良の年》(1946)などの映画脚本で活躍し,後者ではアカデミー脚本賞を受賞した。…
…アメリカのF.D.ローズベルト大統領がとった対中南米政策の総称。大統領は,1930年代の政治的・経済的危機状況のなかで,アメリカの従来の武断主義的内政干渉政策が中南米諸国を離反させ,それがヨーロッパ列強の干渉と進出を招くことを恐れ,就任後その政策の転換をはかる。…
…とくに35年8月には中立法が制定され,交戦国への武器等の輸出が禁止され,それ以後も禁止事項が拡大されていった。F.ローズベルト自身は,ナチス・ドイツや日本の対外膨張をみてより積極的な施策を考えていたが,この〈孤立主義〉の世論のまえに慎重にならざるをえなかった。39年,戦争の勃発とともにアメリカはしだいにイギリス,フランス支援の姿勢をとっていく。…
… チアリーダーは19世紀末のアメリカ合衆国で生まれ,その創始者たちはエリート大学の男子学生の有志であった。このような初期のチアリーダーの典型的な人物に,後に合衆国大統領となったフランクリン.D.ローズベルトの名前が残っている。彼はハーバード大学在籍中の1903年,ブラウン大学を迎えて行われたアメリカン・フットボールの試合で応援を指揮したといわれている。…
…アメリカ合衆国において,1930年代にF.D.ローズベルト政権により実施された恐慌対策の総称。1929年10月のニューヨーク株式取引所における株価大暴落に端を発する大恐慌は,32年までにGNPを1929年水準の56%に下落させ,1300万人もの失業者を生み出し,深刻な銀行危機を引き起こすなど,アメリカ経済を根底から動揺させた。…
…1932年のアメリカ大統領選挙において,民主党候補F.D.ローズベルトがコロンビア大学教授のモーリーRaymond Moley,タグウェルRexford G.Tugwellなどの学者を政策面でのアドバイザーとして用いたことを,当時の新聞が評して使用した表現。ローズベルトの大統領就任後も,このブレーン・トラストはニューディール政策の立案・実施を援助した。…
…この点でギャラップGeorge H.Gallupの功績は大きい。1935年に〈アメリカ世論調査所American Institute of Public Opinion〉を創設したギャラップは,翌36年の大統領選挙の際にわずか2000人を調査しただけでローズベルトFranklin D.Rooseveltの当選を予想し,それまで選挙予想の世界に君臨し,このときも200万余の有権者からアンケートをとってランドンAlfred M.Landonの当選を予想していたリテラリー・ダイジェスト社Literary Digestの予想を破った。ギャラップはこのとき,全体の縮図となるような構成をもった標本(サンプル)を調べれば,たとえ数は少なくても正確な予測ができるという考えに立って,性,年齢,職業,地域などの指標に関して有権者全体の分布と等しい割合になるように,2000人のサンプルを選んだのである。…
…アメリカ合衆国のF.D.ローズベルト大統領が1930年代にニューディール政策の実施にあたり,世論の支持を得るために全国的なラジオ放送網を通して行った政策説明。大統領就任8日後の1933年3月12日に初めて行われた。…
…同一名称で過去3度結成された。第1は1912年,共和党革新派のセオドア・ローズベルトを中心に,当時の革新運動の思潮を反映して企業規制や社会福祉制度の確立をめざした。ローズベルトは元大統領の名声をもとに,現職大統領で共和党保守のタフトと互角に争ったが,同じ革新主義を標榜する民主党のウィルソンに敗れた。…
…(3)アメリカは韓国に対する日本の優越的支配を承認する。この秘密覚書はその後T.ローズベルト大統領によって追認された。本覚書は,第2回日英同盟,日露講和条約とともに,日本の韓国保護国化,併合への重要な布石としての意味をもった。…
…州政治でも,ウィスコンシンのR.M.ラ・フォレット,アイオワのカミンズAlbert B.Cummins,カリフォルニアのジョンソンHiram W.Johnsonらが革新知事として特筆されるが,なかでもラ・フォレットは,所得税制,鉄道統制,公務員制度改革,直接予備選挙制を導入し,ウィスコンシン州は〈民主主義の実験室〉,彼の改革案は〈ウィスコンシン案〉と呼ばれて他州の手本になった。 連邦政治における革新主義の最初の担い手はセオドア・ローズベルト大統領(在職1901‐09)である。彼はシャーマン反トラスト法を武器として,北部証券会社をはじめ多くの独占企業の告発を行い,〈トラスト征伐者〉のあだ名を奉られた。…
…翌05年3月の奉天の会戦は,日露両軍ともに最大限の兵力を結集して戦われ,日本側は軍事上,財政上からこの戦闘を限度として講和による戦争終結を期待した。ロシアも5月の日本海海戦による決定的な敗北と国内における革命運動の激化によって講和を必要とするにいたり,アメリカ大統領T.ローズベルトの斡旋で講和会議が開かれ,9月講和条約の締結をみた。 講和の内容が,領土割譲は樺太南半だけであり,償金はまったくないことに不満を抱く対外硬派は講和反対を唱えた。…
※「ローズベルト」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準に...
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