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近代社会 きんだいしゃかい modern society

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

近代社会
きんだいしゃかい
modern society

近代社会という概念は,多くの論者によって,さまざまに使用されてきた。理念的に純化させた場合には,近代社会とは,能動主義と個人主義の2つの態度によって定義できるような社会であるということができる。

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世界大百科事典 第2版の解説

きんだいしゃかい【近代社会】

一般に近代社会という場合,たんに一つの歴史的時代区分をあらわすだけでなく,人はそこにさまざまな意味合いと価値観をこめる。まずそれは古い封建的社会関係を克服した新しい社会であり,資本主義の巨大な生産力によって担われている。多くの場合,人は西ヨーロッパの歴史的発展のなかにその典型と規準を見いだした。そのかぎりまた近代社会は西ヨーロッパ市民社会と重なりあい,そこではなによりも個人がさまざまな社会的束縛から解放され,自我に目覚めていくことになる。

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大辞林 第三版の解説

きんだいしゃかい【近代社会】

市民革命および産業革命による封建的・共同体的社会の崩壊に伴って現れてきた社会。経済的には資本主義、政治的には民主主義、思想的には個人主義を基調にした、自由な諸個人が形成する開放的社会とされる。資本主義社会。市民社会。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

近代社会
きんだいしゃかい

総説


近代社会とは
一般的には、中世封建社会が解体したのちに現れてくる社会で、経済的には工業化が進んで資本主義を基礎とし、政治的には個人の基本的人権を承認して民主主義の体制をとるような社会をいう。市民社会、ブルジョア社会、資本主義社会などと同じ意味で用いられる場合が多い。だが、西洋、東洋、日本など、地域を異にするにつれて近代社会のあり方には大きな差異があり、またその開始の時期も異なっている。なお、近代社会の終期については、現代社会を広い意味で近代社会に属するとみるか、近代社会とは異質なものとみるか、見解が分かれている。[遅塚忠躬]
近代社会の起点
時代区分の用語として「近代」が用いられるようになったのは最近のことである。従来は、たとえば王朝による小刻みな区別や、日本史では幕府別の区分、年号による区分などが用いられた。中国史では、「易姓革命」(姓すなわち皇帝の血統をかえて天命を革(あらた)めること。万世一系とは対照的)の思想に基づく「二十四史」(正史)の区分が用いられた。ヨーロッパなどでも王朝別の区分が主流であった。
 その一方で、長い歴史をいくつかに区分する異なる方法も存在した。仏教の過去(前世)、現在(現世)、未来(来世)の三世(さんぜ)概念、中国の公羊(くよう)学派による太平・升平・衰乱の三世法などである。ヘーゲルは世界史を東洋的世界、ギリシア・ローマ世界、ゲルマン的キリスト教世界の3段階に区分して、精神の自己展開・進歩の過程と考えた。マルクスは古代(奴隷制)、中世(封建制)、近代(資本制)に三分し、その前後に原始共産制と共産制を置いた。
 日本語で「近代」の語が定着し、ほぼ幕末開国以降をさすようになるのは、最近のことである。上古、中古、近古(近世あるいは近代)の三分法では、近古も近世も近代もほぼ同義であった(たとえば徳富蘇峰(そほう)『近世日本国民史』1918~52)。
 1920年代ごろから、マルクス史学の影響によって、近代の起点を日本史では幕末・維新とする説が支持された結果、近世と近代が区別され、ついで1960年(昭和35)前後に太閤(たいこう)検地、刀狩の役割を重視する説が支持された結果、封建制を前期と後期に二分し、それぞれ中世と近世と命名するようになり、全体としては古代、中世、近世、近代の四分法が広く用いられるようになった。
 中国史では、1930年代のマルクス史学の影響によって、奴隷制、封建制、資本制の三分法が主張されたが、前二者を古代または前近代と一括して近代と対比させる二分法も用いられる。それに対して唐・宋(そう)の変革を強調する日本人学者には、唐・宋を画期として中世と近世に二分し、日本史の四分法にあわせた中国史の時期区分を主張する人もいる。これは西欧史においてルネサンス・絶対主義以降を近世として中世と区別し、産業革命・フランス革命以降を近代とする四分法にも共通するが、この時期区分は北アメリカやオーストラリアなどの移民植民地や開発途上の社会には適用できない。[加藤祐三]

西洋


時代区分
西洋では、古代・中世・近代という歴史の三区分法が古くから用いられ、その場合、16世紀以降を近代modernとするのが一般的である。確かに、中世封建社会は14、15世紀に解体し始めており、16世紀には、西欧ルネサンスや、宗教改革や、地理上の発見に伴う商業の発展など、著しい変化がみられたから、16世紀以降を近代とするのはそれなりの根拠がある。しかし、西洋全体を概括した場合、ほぼ18世紀後半までは、社会構造においては身分制や領主制が存続しており、政治体制においては絶対王政という前近代的統治機構が存在していた。したがって、16世紀から18世紀後半までは、封建社会が解体して近代社会が形成される過渡期(移行期)であると考えられ、西洋ではこの時期を初期近代early modernと名づけることがあり、わが国ではこの時期の西洋を近世と称することが多い(この時期を絶対主義時代とか旧体制ancien rgimeとかいうのもほぼ同様な意味である)。そして、18世紀後半に、一方で、アメリカ独立革命やとくにフランス革命が生じて、身分制や領主制とそのうえにたつ絶対王政が廃止され、他方で、イギリス産業革命が開始されて、資本主義の確立と工業化の進展がみられるようになったとき、厳密な意味で西洋近代社会が成立したといえる。こうして成立した西洋近代社会の一般的特徴と諸類型についてはのちに述べるが、そういう近代社会のあり方は、19世紀末以降、とくに20世紀に入ってから大きく変化していくから、それ以後を近代社会の変質期、または近代とは区別された現代とみることができる。[遅塚忠躬]
封建社会から近代社会への移行過程
ヨーロッパの封建社会は、13世紀にその最盛期を迎えたのち、14、15世紀のいわゆる封建的危機の時代に解体し始めた。まず、戦乱と疫病によって農村人口が激減したため、領主は、所領を維持するためには農民に譲歩して賦役を軽減したり金納化したりせざるをえず、大規模な農民一揆(いっき)もあって、封建社会の経済的基礎をなす領主制(荘園(しょうえん)制)は弱体化し、農奴解放も進んで農民の地位が向上した。同時に、火器や傭兵(ようへい)隊の使用によって騎士の没落が著しく、戦争や内乱によって貴族や諸侯の力も衰えたため、それまで分散していた政治権力は、都市の大商人などに支持された国王のもとにしだいに集中されるようになった。また、中世封建社会の重要な支柱であったローマ教皇の権威も、教会大分裂などによって衰微した。
 こうして中世末期に始まった封建社会の解体は16世紀以降にさらに進展するが、それは、とりもなおさず、近代社会の基礎が準備される過程でもあった。まず、いわゆる地理上の発見に伴う世界貿易の急激な発展は、新大陸からの貴金属の流入とともに、ヨーロッパの商業活動の繁栄を招き、その結果、地代収入に依存する領主や貴族の没落を促進すると同時に、大商人や金融業者などをはじめとするブルジョア層の勃興(ぼっこう)をもたらした。また、新しい国際貿易においてもっとも重要な商品になったのは毛織物であったから、世界市場の拡大に伴って、ヨーロッパ各地でその生産が急激に増加し、新しい生産様式としての資本主義の形成が準備されることになった。他方、イタリアに始まるルネサンスの波は西ヨーロッパにも及び、商工業の繁栄を背景にして、自由な人間性を表現する国民的な文化が生まれ、また、宗教改革は、形式化した教会や教義の束縛を破って個人の自由の自覚を促し、こうして近代社会の文化的・精神的基礎が準備された。
 しかしながら、16世紀のこうした新しい動きは、そのままただちに近代社会の成立をもたらしたのではなかった。まず、没落に瀕(ひん)した貴族は領主的反動によって農民に対する支配の再強化を試み、また、大商人などの上層ブルジョアは地主化したり貴族化したりして旧支配者層と妥協する傾向が強かった。絶対王政という過渡的な国家形態は、この貴族と上層ブルジョアとの妥協のうえに成立したのである。すなわち、貴族は、農民に対する支配権(領主的諸権利)や身分的特権(免税権など)を国王によって保障してもらうかわりに、国王の政治的権力の強化を容認し、大商人などは、商業上の特権(独占権など)を与えられるかわりに、国王の必要とする資金や人材を提供し、この両者がそれぞれの立場で国王を支持したところに絶対王政が成立した。したがって、絶対王政は、強力な中央集権的官僚行政機構を整備するなど、近代国家の形式を準備するものではあったが、そのもとでの社会構造においては、領主制が存続し、貴族をはじめとする諸身分の特権を容認する身分制が維持され、さらに、大商人の商業独占権が強化されたのみならず、国庫収入の増加を図る重商主義政策によって厳重な産業規制が実施されたから、資本主義の自由な発展はかえって著しく阻害された。
 近代社会の形成は、こうした絶対王政を揺るがせながら、17世紀中葉から18世紀にかけて進行したのであり、その先頭にたったのはイギリスであった。イギリスでは、早くから毛織物工業が農村内部に拡散して急速に展開し、商品経済に巻き込まれた農民層の分解によって賃労働者層が形成され、エンクロージャー(囲い込み)運動がそれに拍車をかけたから、資本主義的生産様式の形成が著しかった。そこで、17世紀後半には、これらの商工業市民や経営的な地主(ジェントリ)の力により、大貴族や特権的大商人の支持する絶対王政が打倒され(ピューリタン革命および名誉革命)、資本主義の発展に対する障害が除去されるとともに、権利章典などによって国民の基本的人権と議会主義の原則が認められ、いち早く近代社会が成立した。18世紀に入ると、フランスなどの大陸諸国でも資本主義の形成が進み、旧体制への批判が強まった。そして、17世紀の科学革命に端を発する合理主義思想は、イギリスの市民的政治思想を媒介として18世紀の啓蒙(けいもう)思想運動にまで高められ、これが近代社会成立の精神的基礎になった。[遅塚忠躬]
近代社会の成立とその特徴
18世紀末のヨーロッパはフランス革命とイギリス産業革命との二重革命の時代といわれるが、フランス革命によって絶対主義の時代が終わり、イギリス産業革命によって資本主義の確立期が到来したから、この二重革命によって西洋近代社会が成立したといえる。まず、フランス革命は、先にアメリカ独立宣言が主張していたところをふたたび取り上げて人権宣言を発し、個人の自由と権利の平等と主権在民とを承認することによって、絶対王政にかわる近代民主主義の政治原理を確立し、さらに、いっさいの特権を廃止して身分制を一掃し、領主制を廃止して農民を解放し、商品生産および流通の自由を確立し、所有権の絶対を確認するなど、資本主義の自由な発展に対する障害を除去した。そして、18世紀後半から19世紀初めにかけて進行したイギリス産業革命は、新しい機械や技術の採用によって、それまでの手工業にかわる機械制大工業と工場制度をもたらし、資本主義的生産様式を確立させた。フランス革命の影響はナポレオンの支配によって全ヨーロッパに及び、イギリス産業革命もまもなく大陸に波及したから、19世紀中葉には全ヨーロッパおよび北アメリカにおいて社会の近代化がほぼ完成した。
 こうして成立した西洋近代社会は、のちにみるような差異を含みつつも、一般的にいって、経済、社会、政治、思想の四つの面で次のような特徴をもっていた。第一に、経済的には、資本・賃労働関係に基づく生産様式としての資本主義が支配的となり、それに伴って工業化や都市化が進行し、規則的な経済成長が実現されることになる。第二に、社会的には、個人の自由と平等が承認されることになるが、それは、資本主義が、労働力という商品をも含めて商品所有者が相互に平等な立場で自由に商品を交換することを前提としているからである。近代以前には、特権をもった諸身分や地域的・職能的な団体(貴族身分・特権都市・ギルドなど)が存在したが、近代では自由かつ平等な個人(市民)が社会を構成することになるから、そうした身分や団体は消滅し、かわって、資本家(ブルジョアジー)と労働者(プロレタリアート)という二大階級が社会を区分することになる。近代社会が身分制社会にかわる市民社会であり、ブルジョア社会であるといわれるのはそのためである。そこで、第三に、政治的には、自由かつ平等な個人の基本的人権を承認して彼らの意志を政治に反映させるような近代民主主義が、少なくとも原理的には承認されることになり、立憲政治・議会政治が樹立されるが、実質的にはブルジョアジーの政治的支配が行われる。また、近代以前の身分や団体が消滅した結果、国民的統一が完成して近代国民国家が成立し、一元化された国家権力の支配は官僚行政機構を通じて行われることになる。そして、以上のような経済、社会、政治の面での近代化は、いずれも、旧来の伝統や権威にとらわれない科学的・合理的精神によって達成されたものであったから、第四に、思想の面での近代社会の特徴は、人間の理性を信頼する科学的合理主義と、人類の無限の進歩を信じる進歩思想とであった。近代科学を生産過程に応用することによって確立した資本主義が規則的な経済成長を実現しえていた限り、飢餓や疾病から解放された人々は、核戦争や公害の脅威が現れるまで、科学的合理主義と進歩思想とをもち続けることができたのである。
 なお、以上のような特徴をもつ西洋近代社会は、非西洋諸地域に対する西洋の支配のうえに樹立されており、16世紀以降の西洋の近代化の過程は、非西洋諸地域の植民地・従属国化およびそこでの低開発状態の進展の過程と表裏一体をなすものであった。この点は、第二次世界大戦以降、いわゆる第三世界の諸問題が重視されるにつれてとくに注目されているところであり、たとえば、19世紀イギリスの近代社会がそのインド支配といかなる関係にあったか、という問題がさらに検討されなければならない。もとより、西洋近代社会の構造とその非西洋諸地域に対する支配との関連については、なおかならずしも定説をみるに至っていない。ただ、少なくとも、われわれは、西洋近代社会を各国別にではなく世界的な観点から検討すべきであり、その観点は、次に述べる西洋近代社会の諸類型の検討にも生かされなければならない。[遅塚忠躬]
近代社会の諸類型
近代社会の経済的基礎をなす資本主義という生産様式は、本来、国境の枠を越えて世界的に拡大していく性質をもっていた。17世紀後半にいち早く近代社会を成立せしめたイギリスは、18世紀のうちにオランダやフランスをしのいで東西両洋に進出し、その世界市場制覇を背景として産業革命を遂行したから、その他の諸国は、イギリス資本主義に対抗するためにも、それぞれの仕方で自国の社会の近代化を達成しつつ、イギリスに続いて非西洋諸地域に多かれ少なかれ進出していった。こうして、19世紀後半には、イギリスを頂点とし、その他の西洋諸国をその下に置き、従属国や植民地を底辺とするピラミッド状の体制が、いわば資本主義的世界体制として成立した。そして、西洋近代社会の諸類型、つまり各国の近代社会の類型的差異は、それぞれの国がどのような仕方で自国の社会の近代化を達成したかによって決定されると同時に、それぞれの国がこの資本主義的世界体制のなかでどのような地位を与えられたかによっても決定されたのである。
 まず、ピラミッドの頂点にたつ最先進国イギリス(アイルランドを除く)は、最先進国なるがゆえに、農業を含めた全産業部門を資本主義化し、国内の近代化をもっとも徹底させることができた。次に、アメリカ合衆国とフランスは、イギリスと同様にブルジョア革命(市民革命)によって近代化を達成しえたが、イギリスに比べて相対的後進国の地位に置かれたがゆえに、合衆国南部のプランテーションやフランス中・南部の零細土地所有農民のような非資本主義的要素を国内に抱え込むことになった。そして、ドイツやイタリアやロシアなどは、さらに遅れた後進国の地位を与えられ、西欧に対抗して自国を近代化するためには、ブルジョア革命を待てず、プロイセン改革やイタリアのリソルジメントやロシアの農奴解放のような、いわゆる上からの改革によるほかはなかったから、ドイツ東部のユンカー経営やイタリア中・南部の小作制度やロシアの雇役制のような、非資本主義的土地制度を残したまま、農業の犠牲のうえに工業化を強行することになった。こうして、西洋近代社会の諸類型は、イギリスからロシアまで、自国の内部にどの程度まで非資本主義的(非近代的)要素を内包しているか、その程度の差として現れてくるが、その差異は、各国が資本主義的世界体制のなかで占める地位と不可分の関係にあった。そして、国内を完全に近代化しえたイギリスが、実は、アイルランドからインドまで広大な支配地における非近代的低開発状態のうえに国内の近代社会を樹立せしめていたことを考えるならば、西洋近代社会は、けっして近代一色に塗られているのではなく、国内の近代的要素(とくに資本主義的工業)と国内・国外の非近代的要素との複雑な結合のうえに成り立っていたといえるのであろう。[遅塚忠躬]
近代社会の変質
19世紀末の帝国主義時代以降、西洋近代社会はしだいに変質を始めるが、それは、前記のピラミッド状の資本主義的世界体制が変質し解体していくのに伴うものであった。とくに、第二次世界大戦以後、植民地・従属国が独立するようになると、それに伴って、西洋諸国の資本主義のあり方も変化し、いわゆる大衆社会化状況が現れ、福祉国家のもとでの管理社会という新しい状況も生まれつつある。そのような意味で、現代の西洋は近代社会の変質途上にあるといえよう。[遅塚忠躬]

アジア


近代の起点
近代の起点および特質をどう考えるべきか。アジア史においては、多くの場合、西欧近代との出会い(世界史の矛盾)に近代の開始を置くことによって、各国史と世界史との統一的理解を求める。中国史ではアヘン戦争(1840~42)を、朝鮮史では1860年代または1876年の開国を、インド史では18世紀後半のイギリスによる植民地化の開始あたりを、それぞれ近代の起点に置く考え方が一般的である。ここで含意されているのは、封建制の否定、資本主義の勃興(ぼっこう)など一部の西欧諸国史における発展段階論とは異なり、その逆に、独立の喪失、西欧とくにイギリスによる植民地化・従属化、そしてそれに対する抵抗およびそこに生ずる矛盾である。
 西欧史においては、近代が封建制の否定、内発的な資本主義の誕生、進歩、富の増大(産業化)、民主主義、民族国家の独立などを意味するのに対して、アジア史においては近代とは従属、後退、貧困の開始などを意味し、それに対する抵抗という主体的な契機を重視する。ヨーロッパのなかでも東欧・南欧史などでは、これと共通する考え方がある。
 ここから、近代と現代とを区別する考え方が出てくる。中国史の場合でいえば、アヘン戦争から五・四運動まで(1840~1919)、1970年代以降の史学会では新中国の成立(1949)までを近代とし、それ以降を現代とするのが主流である。これは解放の主体形成と主権国家の成立を重視する考え方である。[加藤祐三]
近代の総合的把握の試み
近代の語義が西欧史とアジア史などでは大きく異なっており、これらを総合的に把握する理論はまだないといってよい。筆者は次の四つの異なる体制を分類し、その総体を近代と考えてみたい。
(1)資本主義・宗主国 イギリス、オランダ、アメリカなど
(2)植民地 インド、シンガポール、インドネシア、アフリカの大部分の国、および南米、カナダ、オーストラリアなどの白人の移民植民地
(3)敗戦条約国(半植民地) 中国
(4)交渉条約国 日本、タイ
 この四つの体制は全体としては19世紀中葉にできあがり、1945年にほぼ全体として崩壊する。このうち(2)(3)(4)においては、いずれも従属化が近代であり、内発的な変革というより外圧によって従属的な近代が始まった。その従属化の程度によって三つが区別される。(2)においては統治権が全面的に(1)の宗主国によって掌握されるから、立法・司法・行政の三権のすべてを喪失する。
 これに対して(3)と(4)は、行政権の一部である外交権・通商権と司法権の一部が条約によって制限される。従来は(3)と(4)とは一括して不平等条約とよばれ、両者の区別があいまいであったが、両者の従属性には決定的な相違がある。(3)においては、条約の発生する根拠が戦争であり、敗戦した側には「懲罰」としての賠償金の支払い、領土の割譲が伴い、また内国行政(関税行政・治安など)の一部喪失などが伴う。
 これに比べて(4)の交渉条約においては、条約の発生が敗戦ではなく交渉であるため、「懲罰」概念が存在せず、また交渉力が双方にあるため、不平等性は緩やかである。事後の拘束力も大きく相違し、したがって条約改正の交渉に関して、(4)の場合には提案権があることになる。日米和親条約(1854)と一連の修好通商条約(1858)の改正のための交渉は、早くも岩倉使節団(1871~73)が提起したが拒否され、1899年(明治32)に実現されたが、この間にも横浜居留地における外国人自治権の放棄(1867)によって治外法権の重要な一角が崩れ、また日清(にっしん)戦争の直前の1894年には日英通商航海条約が結ばれて、貿易に関する不平等条項はなくなった。日清戦争の結果としての修好条約(下関条約、1895)では、今度は日本が(1)の立場になり、(2)の植民地・台湾を領有し、同時に(3)の敗戦条約を中国に押し付けた。[加藤祐三]
中国の近代化過程とその特質
これらの過程を中国の側からみると、アヘン戦争の結果である南京(ナンキン)条約(1842)、北京(ペキン)条約(1860)、日清修好条約(1895)、義和団事件に伴う北京議定書(1901)などの一連の不平等条約は、いずれも敗戦条約であり、過大な賠償金の支払いや領土の割譲を伴っている。これら列強による侵略が中国を半植民地化させ、また封建制を突き崩して半封建・半植民地社会をつくりだし、これこそ中国における近代にほかならないとされる。
 賠償金の支払いのために外債を発行して外国の金融資本にしだいに従属するとともに、北京条約では関税収入の2割を賠償金の支払いにあてると規定されているため、貿易量の増大とくにアヘンの流入が増加した。さらに1887年にはアヘン釐金(りきん)の制度が導入されて関税収入に寄与した。日清戦争の賠償金は約2億テールで、これは日清両国の財政規模の約4年分以上に上ったため、清朝政府の支払い能力は破産し、外債依存が高まったため列国の金融資本が殺到した。ちなみに、賠償金を得た日本は、これをばねにして産業革命(とくに綿工業)を推進するとともに、金本位制を採用して、経済面での国際競争力をつけることができた。
 1911年の辛亥(しんがい)革命は、中国最後の王朝を倒したものの、政権の変革にとどまり社会変革は伴わず、日本による二十一か条の要求(1915)、日本軍の侵略によって、いっそう半植民地化を進めることになった。ここで国内的には民衆の覚醒(かくせい)、対外的にはロシア革命の影響によって、五・四運動が1919年に起こり、1921年には中国共産党が誕生して、国民党とともに、反封建・反植民地の闘争を展開した。
 中国における近代は、このように独立の喪失・従属・後退・貧困を意味した。五・四運動は、この否定すべき近代に対して、独立・富強・民主を目標として、それも資本主義によらず、社会主義によって、新しい中国を建設しようとする主体形成の出発点となった。この時期以降を中国では現代とよんで近代と区別していたが、1970年代以降、近代と現代を新中国の成立(1949)で区別する考え方が支配的である。[加藤祐三]
新中国への道
五・四運動は、政治的、思想的に新しいスタートであり、反帝国主義・反封建闘争の具体的プログラムはしだいに明確になった。すなわち、帝国主義と手を組む軍閥を打倒すること、封建制の基礎である土地所有を変革すること(土地改革)である。これを実現するには、議会の立法に依拠できないため、民衆(とくに人口の9割を占める農民)の決起が求められ、農村における武装闘争の形をとった。とくに1927年の国共分裂以後、中国共産党は農村の革命根拠地で土地改革を進め、一方の国民党は都市を中心にして港湾・鉄道・道路の建設を進めるとともに四大家族(蒋介石(しょうかいせき/チヤンチエシー)・宋子文(そうしぶん/ソンツーウェン)らの姻戚集団)による政治・経済上の独占を強化した。1937年、日本軍の侵略が強化されると、内戦停止・一致抗日のスローガンのもとに第二次国共合作が実現し、中国共産党の指導する八路軍(はちろぐん)が日中戦争の主役となった。
 1945年、日本の敗戦は、中国にとっては惨勝であり、解決すべき課題は山積していた。とくに農民の土地問題と民主的諸権利を解決するための土地改革は必須(ひっす)の課題であったが、これをめぐってふたたび国共内戦となり、解放区を指導する中国共産党と人民解放軍(八路軍を改称)が急速に全国的支持を得て、49年10月1日、中華人民共和国が成立した。五・四運動以来の独立・富強・民主の目標はここに確実な基礎を打ち立てた。[加藤祐三]

日本


日本近代の時期区分
日本近代は、大まかにいって、次のように時期区分することができる。(1)1853年(嘉永6)~1888年(明治21)、(2)1889年(明治22)~1930年(昭和5)、(3)1931年(昭和6)~1945年(昭和20)、(4)1945年~現在。[遠山茂樹]
第1期―近代の始期
近代の始期を、幕藩体制が廃止され統一国家が樹立された明治維新に置くことが歴史学界の通説となっている。1853年ペリー来航を契機に開国を余儀なくされ、世界資本主義体制の一環に組み込まれることによって、幕藩体制の解体は決定的となった。すなわち、すでにブルジョア革命・産業革命を経過した欧米先進資本主義国が支配的影響力をもつ国際的条件の圧力によって、封建社会から資本主義社会への移行が決定づけられた。明治維新がブルジョア革命であるか、絶対主義権力の成立であるかは、1920年代以来論争となっている(日本資本主義論争)。この場合ブルジョア革命説をとる立場でも、1877年(明治10)までの維新当時の権力はブルジョア権力ではないが、それへの移行が始まっていると考える。他方、絶対主義成立説をとる場合も、それは16、17世紀西ヨーロッパにみられた古典的絶対主義ではなく、19世紀なかば欧米諸国が産業資本主義全盛期を迎えた世界史の段階に規制された特殊な性格のものと考える。そして地租改正、殖産興業政策、徴兵令、学制等の諸改革によって、欧米諸国に範をとった近代国家の建設に向けての道を開いたとする。いずれの説をとるにせよ、明治維新をもって近代の始期と考えるのは共通している。[遠山茂樹]
第2期―立憲制と資本主義経済
第1期の後期1880年代初め、憲法制定と議会開設を求める自由民権運動が高揚した。しかし官僚専制の天皇政府の側も議会制度採用を意図し、すでに1875年(明治8)漸次立憲制を敷くとの詔勅を出した。したがって政府と自由民権派との対立の争点は、立憲制採用の原則をめぐってでなく、憲法の内容と議会開設の時期いかんに限られていた。国際的条件の影響が大きい明治維新の特質の現れで、ヨーロッパ絶対主義と議会との関係とは異なっていた。この自由民権運動の弾圧のうえに、89年大日本帝国憲法は欽定(きんてい)憲法として公布された。この憲法は一方で、官僚専制を、不徹底なものにせよ立憲政治の方向に修正した反面、天皇の大権を広範に定め、議会の権限を狭く限り、軍部・官僚の権限を保障し、また議会・政党を通して、地主と資本家を天皇制権力の階級的支柱に編成替えする役割をもった。帝国議会が開かれた1890年代から日露戦争期の1900年代にかけて、資本主義経済が成立し、経済・政治・文化にわたって、近代社会の体制がいちおうつくられた。政府直営の陸海軍工廠(こうしょう)を中心とする軍事産業と、もっぱら輸出を目的とする綿糸紡績業・製糸業における近代的工場生産の成立、大地主のみならず中小地主も、小作人からの多額の現物小作料の取得に依存する寄生地主制が全国的に確立した。この両者は、資本のうえでも、労働力のうえでも不可分に結合していたこと、そして軍国主義に先導され、それに支えられて発展したこと、ここに日本資本主義発達の特色があった。
 軍国主義の早期の形成のうえに日本帝国主義が早熟的に成立したことも、日本近代の特色であった。欧米強国がアジア侵略を強めた帝国主義段階前夜の国際情勢が、1880年代なかば朝鮮支配をめぐっての日本と清(しん)国の対立を増大させた。1894年の日清戦争、1904年の日露戦争は、英・露の対立に代表される全世界的な帝国主義的対立の一環に組み込まれた戦争である。日本は帝国主義国の陣営に加わり、朝鮮・中国への侵略の先兵たる役割をもったとともに、台湾・朝鮮を植民地化し、中国に広範な利権をもつ帝国主義国となった。そして侵略・戦争と軍備拡張は、資本主義経済の急速な発展、その独占資本主義段階への移行のてことなった。1910年代に入ると、藩閥打倒と政党内閣実現を目ざす護憲運動(憲政擁護運動)、財産による選挙権の制限の撤廃を求める普選運動(普通選挙運動)が活発となり、米騒動(1918)を契機に労働運動、農民運動が高まり、朝鮮での独立運動(三・一独立運動)、中国での反日民族運動(五・四運動)が起こった。そのため、天皇制官僚は譲歩を余儀なくされ、24年(大正13)護憲三派内閣が成立し、政党内閣制が慣行として樹立され、男子の普選も実現をみた。こうして大正デモクラシー運動は、天皇制絶対主義権力をブルジョア権力に転化させる一歩を踏み出させたが、憲法の改正には手をつけず、政党と資本家の勢力も、帝国主義政策遂行のため、官僚・軍部との結合関係を強めたから、政治体制の民主化はきわめて不徹底に終わった。この時期、高等教育が拡充され、サラリーマン・職業婦人が増え、新聞・雑誌が普及し、個人主義・自由主義の思想が唱えられた。しかしそうした近代化の進展は都市の上層・中間層に限られ、労働者・農民はそれから取り残されるという偏りは、かえって増大した。[遠山茂樹]
第3期―戦争とファシズム
1929年(昭和4)の世界恐慌にみまわれた日本資本主義の矛盾は破綻(はたん)情況にまで増大し、国外では中国の民族解放運動の高揚のため日本の権益が危機に陥ると、この難局を強引に打開するための軍事行動を軍部の主導で起こし、31年の満州事変に次いで、37年には日中全面戦争にまで拡大した。天皇制を中核とする権力は、国家機構の基本を変更することなく、むしろそれに支えられて、戦争遂行のためのファシズム権力に転化した(天皇制ファシズム)。イタリア、ドイツのファシズムと異なる特色であった。32年の五・一五事件によって政党内閣は終わりを告げ、軍部が主導権をもつ官僚内閣となった。他方で、資本と労働力を軍需生産に集中させるため、38年国家総動員法を制定し、経済に対する全面的統制を強めたが、この間、国家権力と結合した独占資本の産業支配は一段と進んだ。39年ヨーロッパ戦争が起こると、翌年日独伊三国軍事同盟を締結し、さらにその翌年にはファシズム国の陣営に加わって米・英に宣戦を布告した。しかし42年後半からはアメリカ軍の反攻を受けて戦局は不利となり、原爆の投下、ソ連参戦を期に、45年8月降伏を決定した。[遠山茂樹]
第4期―占領下から安保体制へ
1945年(昭和20)9月降伏文書に調印し、アメリカ軍を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。連合国軍は、日本政府を通じての間接統治方式をとり、連合国軍最高司令官の指令により、非軍事化・民主化の諸改革を行わせた。46年11月日本国憲法が公布され、他方、寄生地主制を撤廃する農地改革と、戦争潜在力と目された財閥解体とが実施され、これらの改革によって、天皇制機構が大幅に改変され、日本資本主義の封建的・軍事的性格に対しても改革が加えられた。しかし50年の朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)と米ソ対立とによって、アメリカの対日占領政策が変化し、独占資本の再建、労農運動の規制、再軍備の開始という「逆コース」があらわになった。朝鮮戦争下の51年9月のサンフランシスコ講和会議で、対日平和条約(対日講和条約)と日米安全保障条約が調印され、翌年4月に発効した。これによって、連合国軍の占領下で国家主権を失っていた状態が改められたが、アメリカは引き続き軍隊を駐留する権利を得、このため日本のアメリカに対する政治的・軍事的従属関係は残った。1950年代後半以降、貿易の伸張と技術革新とを軸にした日本経済の発展は進み、アメリカに対する日本の相対的自主性は増したが、政府は積極的に日米安保体制を強め、その下での再軍備を本格化した。ついで73年のオイル・ショックとインフレの異常高進とを契機に経済の高度成長政策も転換を余儀なくされ、公害問題は各地に起こった。
 [遠山茂樹]
『●ヨーロッパ ▽高橋幸八郎著『近代社会成立史論』(1980・御茶の水書房) ▽I・ウォーラーステイン著、川北稔訳『近代世界システム』全2冊(1981・岩波書店) ▽成瀬治著『近代市民社会の成立』(1984・東京大学出版会) ▽永井義雄著『イギリス近代社会思想史研究』(1996・未来社) ▽ウルリヒ・イム・ホーフ著、成瀬治訳『啓蒙のヨーロッパ』(1998・平凡社) ▽チャールズ・テイラー著、渡辺義雄訳『ヘーゲルと近代社会』(2000・岩波書店) ▽柴田三千雄著『近代世界と民衆運動』(2001・岩波書店)』
『●アジア ▽胡縄著、小野信爾・狭間直樹訳『中国近代史』(1974・平凡社) ▽加藤祐三著『紀行随想 東洋の近代』(1978・朝日新聞社) ▽加藤祐三著『イギリスとアジア』(岩波新書) ▽加藤祐三著『現代中国を見る眼』(講談社現代新書) ▽小島晋治他訳『中国近代史』全3巻(1981・三省堂) ▽小野信爾著『人民中国への道』(講談社現代新書) ▽加藤祐三著『黒船前後の世界』(1985・岩波書店) ▽加藤祐三著『東アジアの近代』(1985・講談社) ▽加藤祐三著『黒船異変』(1988・岩波書店) ▽加藤祐三・川北稔著『アジアと欧米世界』(1998・中央公論社)』
『●日本 ▽遠山茂樹・今井清一・藤原彰著『日本近代史』(1975~77・岩波書店) ▽正田健一郎著『日本における近代社会の形成』(1995・三嶺書房) ▽遠山茂樹著『明治維新』(岩波現代文庫)』

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世界大百科事典内の近代社会の言及

【私有財産制】より

…財産とは人間によって支配される外的物資であり,この支配が排他的に個人に属するような社会制度を,一般に私有財産制という。なんらかの形での私有財産は人間社会の歴史とともに古いが,とりわけそれが経済社会の中枢を占める制度として確立したのは近代社会であり,それゆえ私有財産制をより特定化してみれば,近代社会の市場経済体制(資本主義体制)を支える法的,制度的基礎である,ということができる。近代社会では私有財産は法的に保護されるに至る。…

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