放送（読み）ホウソウ（英語表記）broadcasting

デジタル大辞泉

ほう‐そう〔ハウ‐〕【放送】

［名］(スル)特定または不特定の受信者に向けて、無線・有線などの電気通信技術を用いて、映像・音声・文字などの情報を同時的に送信すること。放送法では、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義している。「海外に向けて放送する」「FM放送」「車内放送」
[補説]放送のデジタル化や情報通信ネットワークのブロードバンド化の進展に伴い、インターネットを利用したテレビ放送（IPTV）、携帯端末向けのワンセグ放送、CATV事業者によるインターネット接続サービスなど、通信と放送を融合・連携させたサービスが実現されている。
[類語]公共放送・国営放送・民間放送・ローカル放送・国際放送・CATV・衛星放送・地上デジタルテレビ放送・インターネット放送

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ほう‐そうハウ‥【放送】

1. 〘 名詞 〙 ラジオやテレビなど、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信。また、有線による電気通信を有線放送という。〔現代用語辞典（1925）〕
   1. [初出の実例]「ニュースや天気予報の放送にも」(出典：崖の下（1928）〈嘉村礒多〉)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

放送
ほうそう
broadcasting

放送は、放送法において「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義されている（放送法第2条1）。

　ここでいう「公衆」とは、放送を直接受信できる受信機（テレビ、ラジオ、その他受信チューナー）を所有するすべての人というほどの意味で、「不特定多数」の人々である。つまり送信される信号を受け取ることのできる受信機さえ手元にあれば、基本的にだれもが自由に受け取り、その内容を享受できるのが放送である。放送では「送り手」と「受け手」の関係性は「1対N（不特定多数）」であり、書簡や電話といった伝統的な通信が「1対1」であるのとは対照的である。

　なお、この定義は、2010年（平成22）12月に改正された放送法（2011年6月施行）によるもので、従来は「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」とされていた。つまり、放送が「無線通信」から「電気通信」を含むものへと意味内容が拡大されたことになる。これはケーブルテレビやラジオなどの有線放送や、インターネットを伝送路として用いる番組配信サービスが登場、普及するなか、「無線通信」のみに限定する形では「放送」概念を正確に説明できなくなったことに対応したものである。この改正では、放送は「基幹放送」と「一般放送」の二種類に大別された。「基幹放送」は無線によるもので、地上波、BS・CS放送をさし、「一般放送」は基幹放送以外の放送、すなわちCS124、128度等の無線放送とCATV、インターネットを利用するIPマルチキャスト放送等を含む有線放送をさす。なお、「基幹放送」は、「電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てるものとされた周波数の電波を使用する放送」と定義されている（放送法第2条2）。

　broadcastingということばが、日本語で「放送」とよばれるようになった最初は、第一次世界大戦中の1917年（大正6）1月とされる。日本船三島丸がコロンボを経て南回りでヨーロッパに向けてインド洋を航行中、発信者不明の無線電報を受け、宛名(あてな)のない「送りっ放し」の電報であったことから、逓信省（現、総務省）に提出する通信日誌に「“放送”を受信した」と記したという。「放送」の二文字が成文の規定に用いられたのは、その2年後の1919年に逓信省が定めた無線電信制度の要綱であった。

［米倉　律　2024年2月16日］

種類

放送は、基本的にラジオとテレビに分けられる。ラジオはさらに標準放送ないし中波放送（AM放送）、短波放送、超短波放送ないしFM放送に分けられる。テレビは、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビ、インターネットを利用するIPマルチキャスト放送などに分けられる。衛星放送は放送衛星によるBS放送と通信衛星によるCS放送とに分かれている。なお、テレビは1990年代以降、地上放送、衛星放送およびケーブルテレビでデジタル化が進み、日本を含め世界の多くの国でアナログ放送は終了している。これは放送の完全デジタル化とよばれる。放送のデジタル化は、高画質・高音質・多チャンネル化などに加え、双方向サービスやデータ放送、ワンセグ放送など、従来のアナログ放送ではできなかったサービスを可能にし、放送を高機能・高性能化させた。

　技術上の分類のほかに、放送をどのような社会的仕組みとするかという制度ないし経営面の違いに着目した分け方もある。すなわち、利潤を追求する民間企業によって運営される「商業放送」、公共的な事業体によって運営される「公共放送」、国家組織もしくは国有企業などによって運営される「国営放送」である。これらは運営組織が異なるとともに財源も異なる。すなわち「商業放送」は広告収入によって、「公共放送」は主として公的な財源によって、また「国営放送」は主として国の予算によって運営されている。

　世界の多くの国においては、上記のいずれかの放送事業者しか存在しないということはなく、なんらかの形での併存体制となっている場合がほとんどである。ただし、どのタイプの放送事業者が中心的な存在であるかによって国ごとに特色があり、大別すると、(1)歴史的に商業放送中心に発展し、公共放送は存在したとしても存在感や影響力が小さいアメリカ、メキシコ、ブラジルのような放送体制（＝自由競争主義モデル）、(2)歴史的・文化的に公共放送が強い影響力を保持してきたイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、北欧諸国などの放送体制（＝家父長主義モデル）、(3)政治権力のプロパガンダを担うことも多い国営放送が大きな影響力をもつ中国、ロシア、北朝鮮をはじめとするアジア・アフリカ諸国に多くみられる放送体制（＝権威主義モデル）の三種類に分類される。日本の場合は、受信料によって運営されている公共放送のNHK、私企業による民間放送すなわち商業放送、それに国家予算に支えられる放送大学放送の三つの併存体制である。

　なお、商業放送は広告料収入によって運営されているが、国営および公共放送でも、イタリア、オーストラリア、ドイツ、フランス、カナダ、韓国などにみられるように、その運営財源の一部に広告収入をあてているところが多く、公共放送の財源のほとんどが受信料によってまかなわれるイギリスや日本のようなケースはむしろ例外的である。このように、いずれの国をみても、放送制度や放送事業の経営形態は、それぞれの国の政治的、文化的、経済的背景によって定められてきているといえる。

［米倉　律　2024年2月16日］

歴史と現状

放送はラジオから始まり、そのあとに白黒のテレビが登場、さらにそれがカラーテレビとなって大衆的普及を実現した。放送はさらに進化を続けており、前述したように衛星放送やケーブルテレビ、デジタル放送、インターネットを利用するIPマルチキャスト放送など、多様な形態が出現するとともに制度や産業構造、サービス内容や利用の形態など、さまざまな局面で急激な変化が生じている。

　世界の放送は、1920年代にラジオによって開始された。アメリカ初の商業放送局として、電機メーカーのウェスティングハウスが免許を取得してつくったラジオ局、KDKA局（ピッツバーグ）の正式放送開始は、1920年11月2日とされる。1922年にはイギリス、フランス、ソ連で本放送あるいは定時放送が始まっている。日本でのスタートは1925年（大正14）である。日本では1923年の関東大震災によって、新聞社が大きな被害を受け、被災地の情報収集や伝達機能が失われた結果、デマや流言が拡散してパニックが引き起こされ、多数の朝鮮人が自警団によって殺されるなどの事件が起きた。これを受けて、当時すでに準備が進められていたラジオ放送スタートに向けての機運が高まった。そして、当初は民間の手にゆだねられる予定だった放送事業は、公益性の高い事業として公共放送によって運営されることになった。

　テレビはラジオの開始からまもなく先進諸国で実験が始められ、ドイツが1935年に定時放送、イギリスが翌1936年に本放送を開始している。しかし、やがて第二次世界大戦によりこれらの動きは中断ないし中止され、本格化したのは戦後、それも1950年代からである。日本のテレビ放送の開始は1953年（昭和28）である。

　1980年代に入って、いわゆるニューメディアが登場してきた。放送衛星、通信衛星のほか、ホームビデオ、パソコン通信、ファクシミリなどの登場が喧伝(けんでん)され、放送も番組制作や編成などの側面で、多メディア、多チャンネル時代への対応の必要性が説かれた。

　2010年代以降、放送は日本を含めた世界の主要国の多くで完全デジタル化が進められてきた。さらにインターネットや携帯電話の急速な普及などによってメディア環境が大きく変化し、人々のテレビ離れや広告を主軸とした従来型ビジネスモデルの限界が指摘されるようになっている。そうした結果、放送、とくにテレビがメディアの中心的存在であった時代の終焉(しゅうえん)も指摘されるようになった。

　日本の放送は1925年（大正14）3月22日、受信料を財源とする社団法人東京放送局（JOAK）の仮放送開始に始まる。現在の放送記念日3月22日は、この日を記念して定められたものである。同じ年に大阪、名古屋にそれぞれ独自に社団法人の放送局が誕生し放送を開始した。なお、この年の7月12日に東京放送局は本放送を開始したが、その放送局の所在地である東京都港区の愛宕(あたご)山には放送博物館がある。翌1926年の8月にこれら3放送局は合同で新しい社団法人日本放送協会を設立、その後の日本の放送の統合的発展の基盤がつくられた。日本放送協会は、聴取者が支払う聴取料によって運営される公共放送で、発足当初の聴取料は月額1円であった。以来、1951年（昭和26）9月1日、日本初の商業放送局が大阪（新日本放送。現、毎日放送）と名古屋（中部日本放送）で放送を開始するまで、25年にわたって日本の放送は独占的な公共事業体である日本放送協会によって担われていた。第二次世界大戦中、日本の放送は国策推進のためのメディアとして機能したが、国論統合的機能がもっともよく発揮されたのは戦争を終結させ、それによる混乱を回避するための天皇の玉音放送（1945年8月15日）であったといえる。

　戦後、新しい放送体制が確立したのは1950年6月1日の、いわゆる電波三法（電波法、放送法、電波監理委員会設置法）施行以降である。旧来の社団法人日本放送協会は解散し、放送法によって設置される特殊法人の公共放送事業体、日本放送協会（NHK）が生まれた。同時に広告収入を財源とする商業放送が認められ、ラジオは1951年9月から初の民間ラジオ局の本放送が始まった。NHKは1953年2月1日にテレビの本放送を開始、続いて日本テレビ放送網が同年8月28日に日本で最初の商業テレビを発足させた。以来、日本の戦後経済の復興、さらに高度成長へと発展するのに歩調をあわせて、日本の放送、ことにテレビは急速に発達していくことになった。

［後藤和彦・米倉　律　2024年2月16日］

特質・機能

放送は新聞・雑誌と共通してもつマス・メディアとしての特質・機能に加えて、電波メディアであるところからくる特質を備えている。まず、放送は音声あるいは音声と動く映像によるメディアという特質をもっている。活字で印刷された新聞や雑誌と違って放送の情報は、具体的な人や物の姿、音声などによって構成され伝達される。放送の表現は直接的であり感覚的であり情緒的である。たとえば印刷メディアでは文字言語によって人間という抽象概念を定義づけることはできるが、テレビで抽象的な人間という概念を表現するのはむずかしい。しかし、その具象性ゆえに印刷物の場合に比べて、だれでも容易に、自分なりに放送から情報を得ることができるという特性がある。

　次に、放送を利用するには受信機が必要である。印刷物の場合には機械は不要だが、識字能力が要求される。放送は受信機さえあれば、あとは水道やガスのように連続的に供給される放送サービスを、自分で選んで手軽に享受することができる。

　放送番組は、その放送局の1日の放送時間に沿って配置される。いわゆる番組編成である。受け取る視聴者は、原則としてその番組が放送される時刻でなければ、特定の番組に接触できない。情報が提示される順序や速度は、放送を送り出す側によって決められる。1980年代以降のビデオデッキの普及、2000年代以降のDVDレコーダーやHDD（ハードディスクドライブ）レコーダーなどの普及、そしてネット配信サービスの広がりなどによって視聴者の利便性は向上しているが、それでも放送は時間メディアであり、時刻に拘束されたメディアであるという特質は失われてはいない。

　この放送の時間メディアとしての特質に関連して、放送の同時性ということがしばしば指摘される。これには二つの意味がある。一つは、送信と受信の同時性である。生(なま)中継の場合、事態の進行と放送の進行と視聴者の視聴行動の進行が、ぴったりと時間的に同時進行する。事態の進展に立ち会っているということで、視聴者は迫力を感じる。生中継でなくても、送信と受信がほとんど同時であるということは放送の大きな特質である。もう一つは、同じ放送の情報を同時に多数の人々が受け取っている、という意味での同時性である。放送、とくにテレビでは、多くの世帯に普及しているがゆえに、一つの番組を数百万、数千万以上という人々が同時に視聴することがある。これは活字メディアやラジオ、映画など、ほかのマス・メディアではみられないメディア特性である。それゆえにテレビ放送においては、人々が視聴者という集団を形成し、自分と同じように、いま多数の人たちがこの放送を視聴している、という共感をもちうる。ただし、このように時間的に形成される集団は、放送局やチャンネルが増加し、番組が多様になるにしたがって分散する。商業放送の場合、広告媒体としての価値は、その放送局のその時間の番組が、どれだけの規模の視聴者を形成しうるか、という同時性の強さによって定まってきた。視聴率というのは、まさにこうした放送の同時性というメディア特性を前提にしたものである。

　放送が、どのような社会的機能を果たしているかについては、これまでにもさまざまな調査が行われ、議論が重ねられてきた。そうした機能なり影響なりが問題となる要因は、放送が同時に広範な人々に感覚的な視聴覚情報を送っていること、また、多くの放送局がより大きな規模の視聴者を獲得しようと競争していること、さらに、放送の影響力を利用しようとさまざまな勢力が働きかけること、などに求められる。具体的な放送の影響についての論議は、番組内容からくる幼児・青少年への影響、商業主義的な広告からくる消費行動への影響、政策の論理よりも情緒的なアピールに依存する政治的情報の投票行動への好ましからざる影響、大衆への迎合に陥りやすい娯楽・芸能的番組内容が一国の文化全般に及ぼす影響など、さまざまな領域に及んでいる。こうした影響についての指摘や批判に対しては、放送事業者ならびに関係業界の自主的な規制が期待されているのが現在の日本における制度上の考え方である。悪影響が懸念され、社会的な批判があるからといって、ただちに国家的な規制が番組内容面に及ぶことは、放送がほかのマス・メディアとともにもっている言論の自由への国家権力の介入を招くものとなるおそれが十分にあるからである。放送界が秩序を保ちつつ、事業としての健全な発展を遂げ、報道から娯楽まで幅広い情報内容を提供し続け、いっそう国民一般の向上に役だつものとなるためには、慎重な放送行政と放送事業者の責任ある自律と、批判力を備えた賢明な視聴者のいずれをも欠かすことはできない。

［後藤和彦・米倉　律　2024年2月16日］

『日本放送協会編『放送五十年史』（1977・日本放送出版協会）』▽『日本放送協会編『放送五十年史　資料編』（1977・日本放送出版協会）』▽『日本放送協会編『20世紀放送史』（2001・日本放送出版協会）』▽『島崎哲彦・米倉律編著『新放送論』（2018・学文社）』▽『NHK放送文化研究所編『NHKデータブック　世界の放送』各年度版（NHK出版）』

[参照項目] | 衛星放送 | NHK | FM放送 | 玉音放送 | CSデジタル放送 | 視聴率 | 受信料制度 | 短波放送 | 中波放送 | 通信 | テレビ放送 | ニューメディア | BSデジタル放送 | 放送大学 | 放送用電波 | 民間放送 | 無線通信 | ラジオ放送

NHK放送博物館

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

放送 (ほうそう)
broadcasting

放送は無線通信による送信の一つの特殊な形態で，放送番組と呼ばれるまとまった情報を〈公衆によって直接受信されることを目的〉（放送法）として電波によって広く伝播することをいうが，一般にはラジオ放送，テレビジョン放送のことである。いわばあて先のない無線通信であるところから放送は他のマス・メディアにはみられないいくつかの特殊な機能をもつ。まず電波が届いている範囲内で受信装置さえあれば，だれでも簡単に享受できること，その情報が聴覚的，または視聴覚的に提示される非固定的，一過性のものであること，電波によって広く伝播されるので，同時に同じ情報に接触するおおぜいの人々，すなわち受信者，あるいは視聴者という分散した大聴衆（オーディエンス）を形成すること，継続的に情報を提示するものであるために速報性にまさり，常時，その情報を更新することができることなどがあげられる。また，このように聴覚的，または視聴覚的な情報提示の特性をもち，巨大な規模のオーディエンスを形成しうるところから，放送，ことにテレビ放送の広告媒体としての価値が高く評価される。さらに，放送は電波を使用するメディアであるため，送出の時点と受信の時点が同時であり，現在進行形で進展するスポーツや事件の生中継（同時中継）に，新聞など他のマス・メディアの及ばぬ威力を発揮する。

　放送はさまざまの基準で多様に分類される。ラジオは変調方式によってAM（振幅変調方式）とFM（周波数変調方式）に，あるいは周波数帯によって中波放送，短波放送，超短波放送に分けられたりする。テレビのVHF（超短波），UHF（極超短波）は周波数帯による区分である。またテレビについては放送開始以来の従来型の地上テレビ放送以外に衛星利用のBS放送（放送衛星利用），CS放送（通信衛星利用）も登場している。放送法上の放送の定義からは外れるが一般的には有線によるラジオ放送，テレビ放送，（ケーブルテレビ）も放送の概念に入る。また文字放送など多重技術を利用したさまざまの新しいタイプの放送はまとめて多重放送と呼ばれている。さらにその放送番組が到達する範囲からローカル放送（および広域ローカル放送），全国放送と分けられたり，経営体の性格から国営放送，公共放送，商業放送（民間放送）と区別されたりする。こうした国内向けの放送のほか，外国で受信されることを目的とする海外放送（国際放送）も多くの国で行われている。

　放送の歴史はラジオから始まるが，世界最初のラジオ正式放送は1920年11月2日，アメリカのピッツバーグのKDKA局による大統領選の結果の放送とされている。日本ではラジオは25年3月22日，社団法人東京放送局（NHKの前身）の仮スタジオからの放送が（FM放送は1969年3月NHKにより開始），またテレビは53年2月1日，NHKの東京テレビ局の放送が，それぞれ最初の放送である。56年末にはカラー放送が出現した。89年にはNHKの衛星放送が本放送となり以降，日本の放送は衛星時代に入った。放送の事業主体ではNHKとともに日本の放送体制の2本柱を形成する商業放送（民間放送）は1951年にラジオ，53年にテレビ放送，91年に衛星放送がそれぞれスタートしている。

　現在，日本では受信料収入による公共放送のNHK，広告収入による民間放送，それに国家予算による放送大学という多様な放送がラジオ，テレビにわたって実施されており，ラジオ受信機は数えることが不可能なほどの数量で普及しており，テレビ受信機の普及も同様の状況に近づきつつある。国際的に見るとラジオはほぼ100%の国々に普及しており，テレビの普及はほぼ9割に達している。衛星放送が国境を自在に越えて放送電波を地球規模に及ぼすことにより，地球上のほとんどの人々がなんらかのテレビ映像に触れる時代に入っているといえる。

　放送，ことに視聴覚による情報を提供するテレビ放送が普及することによって，人々がその中で生活する情報環境の圧倒的部分は放送によって形成されるようになった。そのことはもちろん災害時の情報提供のようにプラスの面もあるのだが，多くの娯楽番組にみられるような低俗性，暴力性などマイナス面についての指摘も多く，放送の影響をめぐる議論が絶えない。こうしたマイナス面については放送業界の激烈な競争が大きな要因として指摘されている。こうした競争の中で人々の人権，プライバシーの侵害などの事件も生じている。このような事情はいずれの国の放送にも見られることで，それだけ放送のインパクトは大きいということである。

　放送というマス・メディアはなかばは技術が支えている。送出だけではなく視聴者の番組視聴ということ自体，受信機の技術に依存している。そこから放送は情報・通信の技術革新の影響を直接的に受けることになる。AM放送からスタートしたラジオはまもなくFM放送を加え，さらに高品質のPCM（パルス符号変調）音声放送も実現した。ラジオに続いてテレビが始まる。これもVHFからUHF，そして衛星利用のBS，CS放送となる。テレビの品質の向上を目指してのハイビジョン放送も本放送が間近である。こうしたラジオ，テレビの放送波に多重技術を応用することによる文字放送などの新顔の放送も実現している。さらに無線系のほかに有線形の放送にもさまざまの発展が見られる。ケーブルテレビなど従来どちらかといえば補助的な手段であったものが，いまでは多チャンネルというだけでなく高度な双方向性をもった情報サービス・システムに発展しつつある。これらはいずれも放送というメディアが技術依存型のメディアであることをよく示している。したがってこんご放送は新しい技術の影響を受けながら，その形態も機能もさまざまに変わってくることと思われる。しかし，一地点から広い範囲に，同じ情報を同時に，しかも受信者1人当りのコストも安く届けるには，放送が最も効率のいいメディアであることに変りはない。そうした広範囲性，同時性，経済性をもつ放送は，将来の多メディアの時代においても一定の社会的な機能，すなわち刻々と変わる，人々をとり巻く環境を監視し，常時，必要な情報を視聴覚的に供給し続けるという機能は存続し，人々に支持されることになるだろう。

放送のコラム・用語解説

【放送】

放送記念日日本最初のラジオ放送は1925年3月22日に社団法人東京放送局（日本放送協会の前身）によって始められたが，43年に日本放送協会（NHK）はこの日を放送記念日と定めた。毎年NHKを中心にさまざまな記念行事がとり行われるが，50年には放送開始25周年を記念して，放送事業の発展や，放送文化の開拓・向上に特別の功労があった人々に対して贈られる賞として，放送文化賞が創設された。第1回の受賞者は山田耕筰，宮城道雄，徳川夢声の3氏。

→テレビジョン　→ラジオ
執筆者：後藤 和彦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

放送【ほうそう】

電波を利用したマス・メディア。放送法では，公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信と規定。一般にはラジオ放送，テレビジョン放送をいう。電波の波長によって，標準放送（中波），短波放送（HF），超短波放送（VHF放送），極超短波放送（UHF放送）があり，また振幅変調方式による一般のAM放送，周波数変調方式を用いたFM放送に区別。VHFとUHFはテレビジョン放送に使用されている。ほかに有線電気通信設備による有線放送がある。放送事業には公共放送と商業的基盤による商業放送があり，日本では日本放送協会（NHK）と一般放送事業者（いわゆる民間放送）により両者が並行して行われている。ラジオ放送の開始はNHKの前身東京放送局が1925年，商業放送は1951年。商業放送は特に1953年のテレビ放送開始以来めざましく発展，広告媒体の首位を占めている。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

放送
ほうそう
broadcasting

公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信（放送法2条1号）。電波を媒体として，音声・映像により情報を受け手に伝達させるマス・コミュニケーションの一型式。ラジオ放送には振幅変調方式による AM放送（中波）と，周波数変調方式による FM放送，短波放送がある。テレビ放送（→テレビジョン）には極超短波 UHFおよび放送衛星，通信衛星を利用した衛星放送とがある。放送という文字を初めて用いた公文書は，1917年1月に逓信省に提出された『三島丸』の通信日誌だという。アメリカ合衆国の最初の正式なラジオ放送は，1920年11月2日ピッツバーグの KDKA局が行なった。日本では，日本放送協会 NHKの前身である東京放送局が 1925年3月22日に仮放送，同年 7月21日に本放送を行なった。世界で初めてのテレビ放送は，イギリス BBCが 1936年11月2日にロンドンで開始。日本では NHKが 1953年2月1日に初めてテレビ放送を行なった。今日の日本の放送は，基幹放送事業者と一般放送事業者によって行なわれる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の放送の言及

【アナウンサー】より

…広くは劇場，街頭，駅頭などでマイクロホンを通じて告知する人まで含むが，一般的にはラジオ，テレビで，書かれた原稿を読んだりインタビューをしたりスポーツなどの実況放送をする人のことをいう。放送は最初からこの種の仕事をする人を必要としたので，アナウンサーの歴史は放送の歴史と歩みをともにしている。…

※「放送」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」