日本大百科全書(ニッポニカ) 「労働党」の意味・わかりやすい解説
労働党
ろうどうとう
The Labour Party
イギリスの政党。保守党と並ぶ二大政党の一つであり、政権担当歴も豊か。労働者階級を基盤とする政党のなかでも、マルクス主義の流れをくむ党とは対照的な、おもにフェビアン協会の思想による改革主義の社会主義を信奉してきたが、20世紀末からはその社会主義から離れ、労働組合の代表という政党色を薄めた「新しい労働党」（New Labour）となった。
［犬童一男］
党の成立
ケア・ハーディがつくった独立労働党（1893年結成）の働きかけにイギリス労働組合会議（TUC）が応じ、1900年にロンドンで労組と独立労働党、フェビアン協会などによる大会で、議会における労働利益代表たる労働代表委員会が結成された。これが労働党の前身であるが、1906年に労働党と改称。しかし第一次世界大戦までは労組利益党として行動し、選挙区組織も貧弱であった。
［犬童一男］
両大戦間期
第一次世界大戦の勃発(ぼっぱつ)で非戦論と参戦論との対立が生まれ、前者の独立労働党出身のラムゼー・マクドナルドは、1914年、党首の地位を後者のアーサー・ヘンダーソンに譲った。参戦論の主流派はヘンダーソンをはじめ連立内閣にも入閣した。
第一次世界大戦末期の1917～1918年に、労働党は新党規約制定などによる党改革を行い、選挙区党に個人党員制を認めた組織改革と、生産手段の公有化による社会主義を目標に掲げ、綱領「労働党と新社会秩序」を作成した。その後党勢は急速に伸び、1923年総選挙では191名の当選で自由党を大きく上回る第二党となり、短命に終わったとはいえ、マクドナルド（1922年党首に復帰）の下に単独で少数派政権を担った。1929年総選挙では287名の当選で保守党を抜く第一党となり、第二次マクドナルド内閣を成立させたが、大恐慌にみまわれて苦慮し、1931年8月の金融恐慌の最中に打開策をとりえずして倒れ、マクドナルド首相は保守党、自由党とともに挙国一致内閣をつくった。労働党は、マクドナルドを除名し、ヘンダーソン前外相を党首に選び野党となったが、同年10月総選挙で46議席に転落した。党首はじめ閣僚経験者が落選したので、平和主義者G・ランズベリGeorge Lansbury（1859―1940）が党首となり、1935年10月クレメント・アトリーが党首に選ばれた。同年の総選挙では154議席に回復したが、1930年代後期には人民戦線運動をめぐって深刻な党内分裂状況も生じた。しかし第二次世界大戦中は、チャーチルの戦時連立内閣の成立に尽くし、アトリー、アーネスト・ベビン、ハーバート・モリソンらが入閣、内政上の重要ポストについた。
［犬童一男］
第二次世界大戦以後
対独戦終了後の1945年総選挙で、労働党は640中394議席を占め、アトリーの下に単独内閣を組織し、基幹産業などの国有化、社会保障制度の抜本的改革を行い、混合経済・福祉国家体制を樹立した。対外的には、冷戦期にNATO（ナトー、北大西洋条約機構）体制を支え、再軍備政策をとったが、アナイリン・ベバンに代表される左派はこれに反対し、深刻な党内対立が生じ、1951年総選挙で保守党に政権の座を明け渡した。1955年にはアトリーの後継者にヒュー・ゲイツケルが選ばれるが、党内左右抗争が災いして1955年、1959年の総選挙でも連敗し、ゲイツケル死後1963年にハロルド・ウィルソンが党首に選ばれて就任。翌1964年の総選挙で労働党は630中317議席で政権をとり、1966年総選挙で364議席を制した。しかし産業構造の近代化による経済再建の政策は効果をあげえず、EC（ヨーロッパ共同体）加盟交渉も実らず、1970年総選挙で保守党に敗れて野党となる。1974年2月総選挙では635中301議席でウィルソンの下に政権の座に戻り、同年10月総選挙でかろうじて過半数の議席を得たが、労働組合会議（TUC）との社会契約（政府が実質賃金を確保することで、労働組合に自主的な賃金抑制を求める取決め）で政権を維持できた。首相兼党首の地位は1975年にジェームズ・キャラハンに引き継がれ、所得政策中心の危機管理がなされたが、1978年に労組の不満が高まり、労働運動の冬の時代に入って社会契約は破れ、翌1979年総選挙で保守党に大敗した。1980年に党首はマイケル・フットMichael Mackintosh Foot（1913―2010）にかわった。1974年総選挙で労働党が得票率40％を割り、1979年には37％、1983年には左傾化と党の不統一がたたって27.6％に低落し、軌道修正を図るニール・キノックNeil Gordon Kinnock（1942― ）が党首となった。1981年には左傾化に反発した右派の一翼が脱党して社会民主党を創設し、自由党と連合を組んだこともあり、1987年総選挙では32％に回復したものの3連敗を喫した。この衝撃から労働党は、キノックが率いる陰の内閣（シャドー・キャビネット）の下に抜本的党改革に着手し、1990年にはサッチャー政権下での国有産業の民営化や労働立法などを受容する政策をとって党勢を立て直し、1992年総選挙に臨んだ。そこで前回を42上回る議席を得て、得票率も34.4％に達したが、政権には手が届かずキノックは党首を辞任、閣僚歴があるジョン・スミスJohn Smith（1938―1994）が党首となる。スミスの下でも党の現代化への改革が行われ、党大会での表決で労働組合がブロック票によって90％の票を占めていたのを70％に抑えこみ、1人1票の原則の実現に向かうことを明示した。
［犬童一男］
新しい労働党
スミスが1994年春に急死した後、陰の内閣で内相の地位にあったトニー・ブレアが41歳の若さで党首になる。ブレアが率いる改革派（モダナイザー）が主導する陰の内閣の下で、労働党はニュー・レイバー（新労働党）とよばれる党になった。それは1995年4月党大会で党規約第4条にうたわれていた公有化を党の目的から外したことで裏づけられる。この規約第4条の公有化原則は1918年に制定されたもので、フェビアン主義のシドニー・ウェッブSidney J.Webb（1859―1947）が起草したものである。ブレアはこれを党の目的から外して、市民の連帯と義務の遵守からなる社会、個人が有する能力を実現できる社会をつくることに変更した。
この党規約改正を主とする諸改革により、労働党は現代化されたニュー・レイバーとなり、党組織の運営は労組から個人加入党員が中心となった。この改革の成果として、ブレアが党首になってから1997年総選挙までの間に個人加入党員は28万から42万に増えた。同年5月総選挙でブレアが率いる同党は得票率を前回よりも大きく上回る43.2％に引き上げ、418議席を獲得し圧勝したのは、ニュー・レイバーへの改革の賜(たまもの)といえる。また、この選挙では当選可能性のある選挙区を中心に女性候補者への優遇措置をとって、史上最高の155名の候補者をたて、前回の37名を超える101名の女性下院議員を誕生させた。これは、ニュー・レイバーとなった労働党の変化を明瞭(めいりょう)に示した現象である。
ブレア内閣成立後の政権運営の特徴は、内政では国の政治構造を変革する政治改革に重点を置く。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでは1999年に議会が成立して中央集権制の国から分権制の国にかわった。小選挙区制をとってきたイギリスの選挙制度も比例代表制を取り入れたものとなり、欧州議会選挙、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地域議会選挙は1999年から従来の小選挙区制ではなくなった。
ブレア内閣は、安定した政権運営を行い2001年の総選挙でも大勝したが、政権2期目においては2003年のイラク戦争への対応に関して国民から強い批判を受け、2005年の総選挙においては過半数を獲得したものの大幅に議席数を減らした。ブレア政権は労働党として初めて3期連続で政権を握ったが、支持率が低迷、2006年の地方議会選挙にも大敗した。党内の反対勢力より早期退陣を求める声が徐々に強まり、ブレアは2007年5月に辞任を表明。6月24日の臨時党大会で後継党首に財務相のゴードン・ブラウンが選出され、ブレアは同年6月27日に任期を3年残して途中退陣、ブラウンが首相に就任した。
［犬童一男］
組織
労働党は全国党組織と議会労働党（PLP）からなる。全国党は、個人加入党員を主とする選挙区党(個人党員は1993年に20万、1997年に42万)と党費納入を是とする多数の組合員をもつ加盟労働組合からなる。全国党大会で2万以上のブロック票をもつ組合は1992年で25、1993年に加盟労組の組合員800万中400万が党費納入者である。1984年労組法で組合員からの党費徴収は本人の同意を要することになった。党の最高決議機関として年次党大会がある。全国党組織を統括する全国執行委員会（NEC）は、議会労働党の党首、副党首、党財務を職務上のメンバーとし、選挙区党から7名、加盟労組から12名、女性5名、そのほか2名の29名を党大会で毎年選出する。PLPの執行部たる議会委員会、野党にあっては陰の内閣（シャドー・キャビネット）の大半は、総選挙後の議会開会前に下院議員の投票によって選出される。党首（Leader）と副党首は従来PLP所属議員の間で選出されたが、1981年からPLP30、選挙区党30、労働組合40の比率で党全体がかかわる選挙によるものとなった。こうした党首選で1983年にキノック、1992年にスミス、1994年にブレアが選出された。ブレアの副党首に選ばれたのがプレスコットJohn Leslie Prescott（1938― ）であり、のちに副首相兼第一国務相となった。なお、2007年のブレア退任表明を受けての党首選挙は、立候補者がゴードン・ブラウン1人であったため、投票は実施されなかった。副党首に選出されたのは法務相のハリエット・ハーマンHarriet Harman（1950― ）であり、労働党幹事長および下院院内総務にも任命されている。
個人加入党員の党費は1996年において年額15ポンド。学生、パートタイマー、退職者などは5ポンド、党加盟労組の党費徴収登録者は3ポンドである。
［犬童一男］
『関嘉彦著『イギリス労働党史』（1969・社会思想社）』▽『H・ペリング著、小川喜一訳『イギリス労働党の歴史』（1967・日本評論社）』▽『R・T・マッケンジー著、早川崇・三沢潤生訳『英国の政党――保守党・労働党内の権力配置 下巻』（1970・有斐閣）』▽『村川一郎著『イギリス労働党』（1978・教育社）』▽『吉瀬征輔著『英国労働党――社会民主主義を越えて』（1997・窓社）』▽『舟場正富著『ブレアのイギリス――福祉のニューディールと新産業主義』（1998・PHS研究所）』▽『林信吾著『これが英国労働党だ』（1999・新潮選書）』▽『杉本稔著『イギリス労働党史研究――労働同盟の形成と展開』（1999・北樹出版、学文社発売）』▽『リチャード・ヘファーナン著、望月昌吾訳『現代イギリスの政治変動――新労働党とサッチャリズム』（2005・東海大学出版会）』▽『E. ShawThe Labour Party Since 1945（1996, Blackwell Publishers）』▽『S. Driver, L. MartellNew Labour ; Politics After Thatcherism（1998, Polity Press）』▽『H. J. P. HarmerThe Longman Companion to the Labour Party, 1900-1998（1999, Longman）』▽『Gerald R. Taylor（ed.）The Impact of New Labour（1999, St Martins Press）』
労働者階級の利害を代表する政党。
英国の政党。1900年に結成された労働代表委員会が始まりで、1906年に労働党と改称。1924年以降、