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ボランティア ボランティア volunteers

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ボランティア
ボランティア
volunteers

みずから進んでする人の意。アメリカでは生活改善社会福祉,教育,文化,町づくりなどの分野で自発性,無償性,奉仕性を原則に,ともに活動しようという人々の総称。日本では従来,福祉関係に無償で奉仕してくれる篤志家を指す場合が多かった。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

ボランティア

単なる無報酬の奉仕活動という意味ではなく、自己の自発的・主体的な意思によって社会問題の解決や必要とされている活動を理解・共感し、勤労とは別に労働力、技術、知識を提供すること。「自由意思」を意味するラテン語のボランタスが語源。社会福祉協議会では地域福祉促進の一環として、ボランティアの需要と担い手に関する情報提供コーディネートを行っている。ボランティア休暇制度を導入する企業もあり、学生だけでなく、有職者や退職後の高齢者の活動も増えている。近年、子どもの教育分野でボランティアの義務化や入試の評価に加点することが唱えられているが、その結果、義務的・功利的にとらえられることによってボランティアの本質をゆがめ、長期的に見ればその普及と活性を阻害すると危惧(きぐ)する議論もある。

(中谷茂一 聖学院大学助教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

ボランティア(volunteer)

《志願者の意》自主的に社会事業などに参加し、無償の奉仕活動をする人。「ボランティアで日本語を教える」「ボランティア精神」

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百科事典マイペディアの解説

ボランティア

ボランティア活動

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大辞林 第三版の解説

ボランティア【volunteer】

自発的にある活動に参加する人。特に、社会事業活動に無報酬で参加する人。篤志奉仕家。 「 -活動」

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ボランティア
ぼらんてぃあ
volunteer

ボランティアは、ラテン語のボランタスvolunts(自由意志)を語源としており、自発性に裏づけられた奉仕者、篤志家を意味するものであった。保健、福祉、教育などの事業においては、自発的または自主的に無償の奉仕活動をする人々をさし、自発性または自主性、善意性、無償性、先駆性ならびに自己犠牲を伴うことがその行為の基本的特性とされていた。しかし、産業社会の近代化、国際化が急速に進むにつれて、ボランティアの活動領域は身近な地域の活動から国際ボランティアに至るまで多様な活動に拡大していった。[渡邊益男]

歴史的展開

わが国では、1960年代にボランティア活動の支援などを目的として各市区町村に「ボランティア・センター」が設置され始め、70年代には全国に普及した。しかし、80年代になると福祉の領域では、従来のボランティア活動の特性である「無償の奉仕活動」ゆえに、相手に負い目を与えてしまうとか、かならず来てもらわなくてはならないときにボランティアの都合で来てもらえないことがあるなどの問題が指摘され、当事者主体の在宅福祉サービスや住民参加型在宅福祉サービスが創出され、低額の利用料を得て当事者とボランティアの対等性を確保しつつボランタリー(自発的)なサービスの確実性を保障する有償ボランティア(または有料介助システム)や、介助した時間を貯蓄して将来必要となったときに利用できる時間預託制度などが出現した。これらを通じて、しだいにボランティアの性格が変化してきたといえる。
 1990年代に入ると、アメリカでは青年から高齢者に至るまでの各種のプログラムに対する助成やボランティア育成基金の設置などが織り込まれた「ボランティア振興法」が策定された。わが国でも、93年(平成5)厚生省(現厚生労働省)が「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」を発表し、当時の中央社会福祉審議会が厚生大臣に対して「ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)」を出しており、各方面からその振興が図られた。とくに、95年の阪神・淡路(あわじ)大震災の救済に参加した若者・学生ボランティアの活動により、市民のボランティアに対する関心が高まり始め、以降の一般市民ボランティア、各種ボランティア団体、社会福祉協議会、労働組合、農業協同組合、消費生活協同組合などの活動、また、個人ではなく企業としてボランティアに参加する企業ボランティアの活動などは注目されるところである。
 これを契機に、「ボランティア革命」「ニュー・ボランティア」「ボランティア新世紀」などの表現に象徴的にみられるように、ボランティア自体の変化と、ボランティアによる社会の変革が主張されるようになってきた。そのほか、国家公務員や企業に勤める従業員の休日以外のボランティア活動を支援するための「ボランティア休暇」制度や、日本労働組合総連合会(連合)による全国ネットワークの時間預託制度(ボランティア銀行)など、数多くの展開がみられた。[渡邊益男]

NPO法の成立

1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)の成立により、ボランティア団体や市民団体の法人格取得が容易になった。NPO(民間非営利組織)は、すでに対人地雷の問題や環境問題、災害問題などに対して国際的に活動してきているNGO(非政府組織)とともに、非政府・民間団体のボランタリーな活動を促進してきている。
 1997年11月の国連総会における決議採択によって、2001年が「ボランティア国際年」International Year of Volunteersと決定されるなど、国内的にも国際的にも、まさにボランティア新世紀の到来といえる。[渡邊益男]

新しいボランティア

新しいボランティアは、従来の一部のエリートによる救貧型の縦型ボランティアに対して、助け合い型の横型ボランティアであるとされ、その活動は、ボランタリズム(自発主義)、公共性、互酬性、有償性などを特質とする組織的・システム的活動であるとされる。したがって、1980年代以降、ボランティア活動の需給調整を担当するボランティア・コーディネーターや、ボランティア・アドバイザーが重要視されている。また、企業においてもフィランスロピー(慈善的社会貢献)が主張され、経済至上主義ではない、新しい市民社会の創造のための社会貢献が志向されるようになってきており、これも注目されるところである。[渡邊益男]

ボランティアの社会学

こうして新しいボランティアは、新しい時代の市民社会の創造を目ざしているわけであるが、それは原理的には互酬性を特質とする「贈与交換」の原理に基づく活動であって、「交換」の原理に基づく市場経済主導の社会に対抗するものである。しかし、建築様式や文学、芸術の世界のみでなく、知の領域においても、近代の信念に基づくものに対する不信が増大していくという現代のポストモダン状況の進展のなかにあって、なおそれが民主的な市民社会の創造の原動力になり得るためには、「贈与」の原理に基づいていたもともとの福祉ボランティアの意味から離れることなく展開されなければならないであろう。なぜならば、「リスク社会」とされる現代社会を乗り切り、希少性をめぐる激しい競争を不可避としている資本主義経済と市場社会の矛盾を超えたシステムである「ポスト希少性システム」としての市民社会は、贈与、贈与交換、交換という三つの原理をいかに調和させるかで決まるからである。その意味で、贈与と交換という対照的な二つの原理の中間にある贈与交換の原理に基づく新しいボランティアの果たすべき役割はきわめて大きなものがある。[渡邊益男]
『全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター編『改訂 ボランティア活動ハンドブック』(1984・全国社会福祉協議会) ▽金子郁容著『ボランティア――もうひとつの情報社会』(岩波新書) ▽小山隆・谷口明広・石田易司編著『福祉ボランティア――はじめて活動するあなたへ 活動で悩んでいるあなたへ』(1995・朱鷺書房) ▽京極高宣監修、栃本一三郎・渡邊一雄・和田敏明編『ボランティア新世紀』(1996・第一法規出版) ▽『ボランティア白書』(1999・日本青年奉仕協会)』

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世界大百科事典内のボランティアの言及

【ボランティア活動】より

…一般市民の自由な意志に支えられた社会的な活動,あるいは各種民間団体の自主的な活動が,広い意味でのボランティア活動であるが,より限定的には社会福祉を目的とする事業や活動をさしており,その活動を行う人をボランティアvolunteerといっている。ボランティア活動は,政策主体としての国家の活動よりも,市民・大衆の自発性にもとづく活動を高く評価するボランタリズムの思想に支えられており,個人の自由と独立を尊重する近代社会において出現し発展してきたものにほかならない。…

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