関東軍による1931年の満州事変を契機として日本が占領した満州(現中国東北部)につくられた、かいらい国家。清朝の皇帝
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日本が満州事変によってつくりあげた傀儡(かいらい)国家。1932年(昭和7)から1945年まで、中国東北地方と内モンゴルをおもな領域として存立した。
[君島和彦]
満州とは現在の中国東北3省(遼寧(りょうねい)、吉林(きつりん)、黒竜江(こくりゅうこう))で、1929年までは遼寧省は奉天(ほうてん)省といわれていた。「満州国」成立後は、熱河(ねっか)省も版図にし、1940年の行政区画では18省に分かれていた。同年10月の「満州国」臨時国勢調査によれば、面積約130万平方キロメートル、人口約4300万人、うち在満日本人は約82万人であった。近代における日本と満州の関係は古く、日本は日清(にっしん)戦争の勝利で遼東(りょうとう)半島を割譲させたが、ロシアなどの三国干渉で中国に返還。20世紀初頭、帝国主義の時代に入り、朝鮮・満州の支配をめぐり日露戦争が戦われ、日本は、関東州租借地と長春(ちょうしゅん)(寛城子)―旅順(りょじゅん)間(約735キロメートル)などの鉄道およびその付属の利権を獲得した。これが満州に対する日本の具体的利権の最初であり、その後の満州侵略の基礎となった。1906年(明治39)に設立された南満州鉄道株式会社(満鉄)は、鉄道や撫順(ぶじゅん)・煙台(えんだい)などの炭坑の経営とともに、鉄道付属地の一般行政権を付与され、また鉄道10キロメートルにつき15名の駐兵権を得て、あたかも満州の中の独立国の観を呈していた。その後、第一次世界大戦時の対華二十一か条要求、1928年(昭和3)、田中義一(ぎいち)内閣時の関東軍による張作霖(ちょうさくりん)爆殺事件など、日本の「生命線満蒙(まんもう)」への要求はますます強まっていった。
[君島和彦]
1931年9月18日、日本軍部中央と関東軍は、柳条湖(りゅうじょうこ)において満鉄線路爆破事件を起こし、これを口実にして張学良(ちょうがくりょう)の宿営北大営(ほくだいえい)と奉天城を攻撃、翌日中には満鉄沿線主要都市を占領する軍事行動を開始した。さらに関東軍の吉林攻撃を口実に、手薄となった奉天方面に林銑十郎(せんじゅうろう)朝鮮軍司令官は朝鮮軍を独断越境させた。さらに関東軍は南満州占領後、北満のチチハル、ハルビンを攻撃し、満州軍閥馬占山(ばせんざん)の抵抗などに直面したが、1932年初頭までには北満の主要都市を占領し、満州全体を支配下に置いた。一方、事件の中心人物、板垣征四郎(いたがきせいしろう)、石原莞爾(かんじ)、片倉衷(ただし)ら関東軍将校は、柳条湖事件直後から、当初の満州の軍事占領という構想を変更し、傀儡国家建設に着手し始めていた。彼らは国民革命に否定的な満州軍閥の煕洽(きこう)、張景恵(ちょうけいけい)、臧式毅(ぞうしきき)、張海鵬(ちょうかいほう)、干芷山(かんしざん)、馬占山らに強要して、各省を独立させ、さらに3月1日には、彼らの組織する東北行政委員会による「建国宣言」を発表させた。中国人自身による独立という形を整えたのである。この間、旧清朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)擁立の動きも進行していた。溥儀は天津(テンシン)に亡命生活を送っていたが、奉天の日本軍特務機関長土肥原賢二(どいはらけんじ)大佐によって秘密のうちに満州に連れ出された。3月9日溥儀の執政就任式が行われ、「満州国」の形は整った。国名「満州国」(1934年帝政実施後は「満州帝国」、括弧(かっこ)内以下同じ)、政体「民主共和制」(「君主制」)、元首「執政」(「皇帝」)、年号「大同」(「康徳」)、国旗「新五色旗」、首都「新京」(旧長春、3月14日改称)とされた。
[君島和彦]
「満州国」の主権は執政にあり、憲法はなく政府組織法(6章39条)がこれにかわった。政府の構成は、立法、行政、司法、監察の四権分立の四院制であり、参議府は執政の諮詢(しじゅん)機関であった。政府組織法によると、行政権が強く、行政の中心は国務院で、首班は国務総理であった。執政に対する輔弼(ほひつ)の責任は国務総理1人だけが負い、国務院の下の各部の総長はその下位に位置し、所管事務についての行政長官であった。したがって国務総理の権限は大きくなるが、この国務総理の幕僚的地位にあるのが総務庁で、総務長官が国務総理の直掌する人事、主計、需用などを処理した。そのため総務長官に真の実権があり、これを総務庁中心主義とよんだ。総務長官にはかならず日本人が任命され、庁内の各処長や各部の次長以下の日本人官吏を事実上監督した。この日本人官吏は関東軍司令官によって任免、指揮された(これを「内面指導」という)。こうして「満州国」政府は関東軍の意のままに動くことになったのである。発足時の主要人事は、国務総理鄭孝胥(ていこうしょ)、民政部総長臧式毅、外交部総長謝介石(しゃかいせき)、軍政部総長馬占山、財政部総長煕洽、参議府議長張景恵などであり、総務長官には関東軍特務部長の駒井(こまい)徳三が就任した。そのほか日本人官吏には満鉄や日本の官庁から移った者が多い。また、関東軍は、4000万以上の異民族を支配するためのイデオロギーとして「民族協和」を採用し、それを「五族協和」による「王道楽土」の建設として高唱し、さらに満州国協和会という官制組織を1932年7月に発足させ、民衆支配の担い手とした。
[君島和彦]
幣制統一は初期の重要事業であった。満州では省ごとに官立銀行と多くの金融機関がそれぞれ銀行券を発行していた。そのため日本軍は官立銀行などを接収し、1932年7月に、銀為替(かわせ)本位制・不換中央銀行券による満州中央銀行を設立した。次に目ざされたのが、満州における軍需産業の育成であった。1933年3月には「満州国経済建設綱要」を定め、鉄、石炭、油母頁岩(ゆぼけつがん)、マグネサイトなどの開発を、強度の国家統制と「財閥入るべからず」のスローガンの下に、一業一社主義による特殊会社(特別法によって設立され、政府の監督を受ける反面、独占的特権をもつ会社。特別法のないものを準特殊会社という)によって実施した。満州中央銀行、満州航空、満州電電、満州石油、満州炭鉱、満州採金などである。このなかで1932年秋ごろから、満鉄から鉄道・港湾・炭鉱以外の事業を分離独立させ、軍の統制下に置こうとする動きがおこった(満鉄改組問題)。満鉄社員会などの強力な反対で、このときは中止となるが、1934年12月に対満機構の統一が行われ、関東軍司令官兼務の満州国全権大使が満鉄の業務を監督し、陸相が総裁を兼任する対満事務局が内閣に設置されたため、全権大使を通して軍部に監督権が握られることとなった。
[君島和彦]
1941年をめどに「満州国」に対ソ戦準備の経済的基礎をつくる目的で、鉱工・農畜産・交通通信・移民の4部門での生産力拡充を目ざす五か年計画が、1937年4月から実施された。鉱工業では、鉄、液体燃料、石炭、電力などの基幹産業の確立を中心に広範囲の「産業開発」が目ざされた。計画実施直後、日中戦争が開始され、計画は鉱工業を中心として、資金面でみても25億7800万円から49億8900万円に拡大された。この修正計画の中心的使命を担ったのが鮎川義介(あいかわよしすけ)の新興財閥日本産業株式会社(日産コンツェルン)であり、これは同年12月に満州重工業開発会社(満業)として移駐改組された。資本金4億5000万円は日産と「満州国」が折半出資し、従来、満鉄に属した昭和製鋼所、同和自動車、満州炭鉱、満州軽金属などが傘下に入り、満州飛行機製造、東辺道開発などが新たに設立された。満業設立は満鉄改組問題の帰結でもあった。
[君島和彦]
農業移民は関東軍が指導して、国内における農業恐慌対策と満州における国防・治安対策の目的で1932年から実施された。1936年までは試験移民として在郷軍人を中心に武装移民が送出された。1936年広田弘毅(こうき)内閣時に20か年100万戸移民計画が立案され、その第一期五か年計画の第1年目が1937年から実施された。長野県大日向(おおひなた)村に代表される分村移民や、山形県庄内(しょうない)地方に代表される分郷移民が、経済更生運動と連動して送出され、さらに1937年からは満蒙開拓青少年義勇軍として10代の青少年が送出された。1941年までを本格的移民期という。1939年末に「満州開拓政策基本要綱」が決定されたが、太平洋戦争開戦によって移民にも食糧生産などが課せられ、また1943年ごろからは労働力不足と船舶不足などで送出困難となった。移民の入植地は多くがソ満国境に近い北満の国防第一線地帯や治安不良の地域であり、また中国人農民の既耕地である場合もあった。移民数は約32万で、計画にははるかに及ばなかった。
[君島和彦]
第二次満州産業開発五か年計画は1942年から実施される予定であったが、太平洋戦争開戦によって、立案されただけで決定されず、実施されなかった。「満州国」は食糧と鉱工業原料の生産拡大を迫られたために統制が強化され、収奪的要素がますます増大した。協和会はこの中心的役割を担った。一方、関東軍は1943年春以降、兵力を南方地域や本土作戦に転用され弱体化していた。1945年8月のソ連参戦により「満州国」は崩壊、日本の無条件降伏後の8月17日に「解体」が宣言された。
[君島和彦]
『満州国史編纂刊行会編『満州国史 総論』『満州国史 各論』(1970、1971・満蒙同胞援護会)』▽『岡部牧夫著『満州国』(1978・三省堂)』▽『浅田喬二・小林英夫編『日本帝国主義の満州支配』(1986・時潮社)』▽『ハインリッヒ・シュネー著、金森誠也訳『「満州国」見聞記 リットン調査団同行記』(講談社学術文庫)』
満州事変によって日本軍が占領した満州(中国東北部)と内蒙古・熱河省を領域として樹立された日本の傀儡(かいらい)国家。日露戦争によって関東州租借地と南満州を勢力範囲とした日本帝国主義は日英同盟,日露協商を利用して満州の〈特殊地位〉を固めながら大陸侵略をすすめ,1915年には二十一ヵ条要求を中国に押しつけて南満州と東部内蒙古における権益の拡大強化をはかった。しかしワシントン会議ののち日本の満蒙支配は中国分割をめぐって列強との対立を深め,中国民族運動の強い抵抗をうけるにいたった。満蒙支配の動揺は日本の支配層に危機感をあたえた。すでに満蒙地方は日本の最大の投資市場であり,原料供給地・商品輸出市場として,さらに軍事的には対ソ戦の戦略基地としても重視されていたし,そのうえ満蒙の確保は朝鮮の安定に不可欠とされていたからである。そのため1927-28年から軍部右翼の中に満蒙問題の武力解決とそのための国家改造をめざすファッショ運動が起こった。1928年の張作霖爆殺事件は武力による満蒙占領を企てた軍人の陰謀であった。その後関東軍は板垣征四郎,石原莞爾(かんじ)両参謀を中心に満蒙領有計画を練り上げ,31年9月謀略によって満州侵略を開始した。軍中央部は直ちに関東軍の行動を追認したが,満蒙領有案には反対したため,関東軍は満州建国に方針を転換した。建国工作は清朝廃帝愛新覚羅溥儀(ふぎ)の擁立と現地の親日的軍閥政治家を利用した独立運動の偽装によってすすめられ,満州青年連盟など民間日本人グループが協力した。32年3月1日現地側要人による東北行政委員会は満州国の独立を宣し,溥儀を執政とし,元号を大同,首都を新京(長春)と定めた。同年9月日本政府は満州国を承認して日満議定書を結び,翌年3月満州国を認めないリットン報告書採択に反対して国際連盟を脱退した。
満州国は日満議定書によって日本の全既得権益を承認し,国防を関東軍にゆだね,秘密協定によって関東軍に統治の実権を認めたから,独立国とは名ばかりで実質は日本の傀儡国家にすぎなかった。満州国は国家機関として参議府,国務院,監察院などを設けたが,行政府の国務院の実権は日本人の総務長官が握り,各部(日本の各省)の実権も日本人の次長にあり,多数の日本人が官吏に登用された。関東軍司令官は駐満大使・関東長官を兼ね,34年日本政府が陸軍大臣を総裁とする対満事務局を設置すると,その下で満州国の軍事・行政の全権を握った。34年3月満州国は帝政を実施し,溥儀は皇帝となり国号を満州帝国,元号を康徳と改めた。
満州建国の目的は満州を日本の総力戦準備のための軍需資源の供給地とし,対ソ戦に備えた戦略基地とすることにあった。そのため関東軍は日本本国に先立つ強力な経済統制の下に鉄道交通施設の整備と重工業の建設に全力をそそぎ,南満州鉄道株式会社(満鉄)による投資のほか民間資本の進出を歓迎した。1937年から日本の国策に応ずる産業開発5ヵ年計画が実施され,日中全面戦争開始後の同年12月日産コンツェルンと満州国政府によって満州重工業開発株式会社がつくられた。また37年から本格的な日本人農業移民政策が実施に移され,満州の中国人民衆は急激な工業化によるインフレ,重税,低賃金に加えて農地収奪の圧政に苦しんだ。このなかで満州人民と日本の満州国支配の矛盾は増大した。日本の満州占領に反対する中国人民の抵抗は建国初期の反日ゲリラ活動から1936年には東北抗日聯軍の結成に成長した。関東軍は武力討伐,集団部落の建設などあらゆる治安対策を強化する一方,〈王道楽土・五族(日・満・漢・蒙・鮮)協和〉のスローガンによって満州人民を教化統合するため官製の満州国協和会を組織し,植民地支配の民衆への浸透をはかった。協和会は36年に改組されて挙国的国民動員組織となり,青年訓練の実施,協和青少年団・協和義勇奉公隊の組織化をすすめ,日本の大政翼賛会やその後の中国,東南アジアの占領地における民衆組織のモデルとなった。さらに満州国政府は40年に国兵法を制定し,翌年から満州国の青年に徴兵制を布いた。
1941年12月太平洋戦争が開始されると,満州国は全力をあげて日本の戦争遂行に協力することを宣し,43年から実施した国民勤労奉公制と先の国兵法を2本の柱とするファッショ的な人民総服役制をつくりあげた。しかし日本に完全に従属した満州国の戦時体制は戦局の悪化とともにあらゆる面で矛盾を露呈し,資材不足から生産計画は破綻,強制集荷された農産物がいたずらに山積みされる一方,民衆の生活は窮迫した。建国以来満州国支配を支えてきた関東軍の兵力もあいつぐ南方作戦への転用で弱体化した。満州の抗日運動と民族抵抗は関東軍の弾圧にもかかわらず,ついに絶えることはなかった。45年8月ソ連の参戦と満州進攻は関東軍を一挙に瓦解させ,満州国は日本帝国主義の敗北とともに解体した。
執筆者:鈴木 隆史
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満州事変後,満州(中国東北部)および内モンゴル地域に日本が建国した傀儡(かいらい)国家。関東軍は満州の諸地域占領後,軍閥や大地主を利用して,地方ごとに名目上の自治や独立を唱えさせた。建国が住民の自発的意思によるという体裁を整えるため,1932年(昭和7)2月16日,満州事変の過程で各地に作りあげた傀儡地方政権の代表を奉天に集め,18日独立を宣言。3月1日には建国宣言を行い,清朝の廃帝(宣統帝)溥儀(ふぎ)を執政とし,元号を大同,首都を新京(長春を改称)に定めた。34年3月帝政へ移行,満州帝国と称し,元号を康徳と改めた。日本は32年9月満州国を正式承認し,日満議定書を締結,満州国の国防を担当するとともに既得権益を承認させ,秘密条項においても多くの権益を得た。国務総理・各部長(日本の大臣にあたる)には満州人を据えたものの,実権は駐満大使を兼ねた関東軍司令官の指導下にある日系官吏が握り,議会はおかれず満州国協和会を唯一の政治組織とした。日本は満州を総力戦準備に必要な軍需資源の供給地,兵器廠とするため重工業建設に努め,産業開発5カ年計画を実施し,37年日産コンツェルン系の満州重工業開発会社を設立した。太平洋戦争末期には戦力の南方への振替により対ソ戦の前線基地としての性格は低下し,45年8月8日のソ連参戦により戦線は崩壊。8月17日満州国は解体を宣言した。
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…最終戦争への第一段階として満蒙領有論を唱え,満州事変を指導した。35年参謀本部課長となり,〈重要産業五ヵ年計画〉作成など,最終戦争の見地から日本と満州国を一体とした総力戦体制の確立に力を注いだ。37年蘆溝橋事件がおきると,この構想実現のために戦闘不拡大を主張し,参謀本部作戦部長から関東軍参謀副長に左遷された。…
…満州国建国の元神として天照大神をまつるために創建された神社。1940年,満州国皇帝溥儀(ふぎ)は,日本の紀元2600年慶祝のために来日し,伊勢神宮に参拝して,5月15日に〈日満一神一崇〉を表明し,満州国建国以来の事業はすべて天照大神の加護と,天皇の援助によらないものはないという建国神廟創建の詔書(〈国本奠定詔書〉)を発した。…
…年号により宣統帝という。また満州国の皇帝としては康徳帝といい,在位1934‐45年。姓は愛新覚羅(アイシンギヨロ),字は浩然。…
…1928年(昭和3)北伐にともなう動乱に際し増員されたが,満州事変が勃発するに及び大増員が行われた。37年12月1日〈満州国〉における領事裁判権が撤廃されたので,1300名の外務省警察官は〈満州国〉に移籍され,同年11月末現在で領事館警察官は暹羅(シヤム)1名および中華民国579名であった。領事館警察は中国各地に配置され多くの事件に関与したが,なかには領事館警察官全員6名が戦死する通州事件も起こっている。…
※「満州国」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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