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日本の中国東北・内蒙古への武力侵略戦争。いわゆる十五年戦争の第1段階。1931年（昭和6）9月18日の柳条湖事件を発端とし，狭義には33年5月31日塘沽（タンクー）停戦協定までの期間，広義には37年7月7日蘆溝橋事件による日中戦争全面化までの期間を指す。
日露戦争後のポーツマス会議で日本は帝政ロシアから関東州・南満州鉄道などの権益を譲渡させ，中国の東北（東三省（奉天，吉林，黒竜江の3省）。満州）南部に強固な勢力範囲を設け，二十一ヵ条要求によりこれをさらに強化し，満蒙特殊権益と称した。しかし第1次世界大戦後，中国で反帝国主義運動が成長し，とくに1928年末張学良政権が国民政府へ合流したのを契機に，東北でも国権回復運動が高まり，鉄道問題，商租権問題，在満朝鮮人問題などをめぐり，日中間に紛争が頻発するようになった。一方，陸軍は第1次大戦の経験から，将来の国家総力戦準備として，満州の鉄，石炭などの資源獲得を緊要とするとともに，最大の仮想敵国であるソ連との戦争に備えるために南満州の確保を必須とした。さらに朝鮮統治の安定，大恐慌下の社会的不安の鎮静や人口問題の解決などのためにも，満蒙問題の解決が必要であると高唱されるようになった。
浜口雄幸・第2次若槻礼次郎両民政党内閣の幣原喜重郎外相は日中の〈共存共栄〉を説くことで懸案の解決をはかったが，鉄道交渉などは進展せず，これに対して1931年初め松岡洋右が〈生命線満蒙〉を叫んだのをはじめ，野党の政友会や右翼は幣原外交の〈軟弱〉を攻撃した。また関東軍幕僚板垣征四郎大佐，石原莞爾（かんじ）中佐らは29年ころから満蒙問題の武力解決＝満州領有の計画に着手した。参謀本部第2部長建川美次（たてかわよしつぐ）少将ら軍中央首脳層は密かに関東軍幕僚の画策に支持をあたえ，橋本欣五郎中佐らの桜会急進派は三月事件のクーデタ計画でこれに呼応した。
1931年6月以降，万宝山事件，中村大尉事件などが発生し，強硬論が高まった。関東軍幕僚は謀略により武力を発動する計画を練り上げ，9月18日夜奉天北東方の柳条湖の満鉄線上で爆薬を爆発させ，中国軍が満鉄線を爆破したとして，付近の北大営を奇襲攻撃した（柳条湖事件）。本庄繁関東軍司令官は関東軍に出撃を命じ，関東軍は19日中に満鉄沿線を制圧した。
政府は19日の閣議で事態不拡大の方針を決め，軍中央もいちおうこれに従って，関東軍の要請で満州に向かった朝鮮軍に待機を指示した。しかし21日林銑十郎朝鮮軍司令官が独断で部隊を越境させると，軍中央はその承認を強く迫り，22日閣議の経費支出承認と奉勅命令下達により，越境が追認された。この間，政府は21日の閣議で満州での事件を〈事変〉とみなす決定を行い，24日，日本軍の行動を自衛のためとし事態不拡大をうたった声明を発表した。
柳条湖事件当時北平（現，北京）にあった張学良は，1931年9月21日事件を国際連盟に提訴し，27日錦州に仮政府をおいた。これに対し関東軍は10月8日錦州を空爆し，内外に大きな衝撃をあたえた。国際連盟理事会は13日アメリカをオブザーバーとして招請することを可決（反対は日本のみ），24日には日本軍に11月16日までに撤退を求める決議案がやはり13対1の票決となった（法的には不成立）。一方，桜会急進派の幕僚将校らが軍首脳層の使嗾（しそう）のもとにすすめたクーデタ計画は不発に終わったが（十月事件），錦州爆撃とともに若槻内閣に大きな打撃をあたえ，不拡大方針を屈折させた。
関東軍は張学良から離反した張海鵬軍をチチハルに進撃させ，これを迎撃した馬占山軍が嫩江（のんこう）の鉄橋を焼き払うと，嫩江・チチハル作戦を遂行し，11月19日チチハルを占領した。さらに奉天特務機関長土肥原賢二大佐の謀略により天津で日中衝突事件を引き起こし（天津事件），11月末遼西作戦を開始，国際連盟，アメリカの対日空気が悪化したため，いったん中止したが，12月末攻撃を再開し，32年1月3日錦州を占領した。また関東軍は1月末ハルビンに進撃し，2月5日これを占領した。こうして関東軍は柳条湖事件以来約4ヵ月半で，東三省のおもな都市・鉄道沿線を軍事占領下においた。この間，若槻内閣は閣内不統一に陥り，1931年12月11日総辞職し，13日犬養毅政友会内閣が成立した。犬養首相は萱野長知を密かに中国へ派遣し事変収拾をはかったが成功せず，結局，軍部に同調して〈満州国〉樹立に向かった。
一方，国民に対しては柳条湖事件の真相は太平洋戦争敗戦後まで秘匿され，軍部の発表をうのみにした新聞，ラジオなどマスコミのセンセーショナルな報道や，軍部が在郷軍人会の組織を動員して全国に展開した国防思想普及運動などによって，反中国・反連盟・反欧米の排外主義が急激に形成され，日本軍への慰問，国防献金，集会などによる〈国論喚起〉，従軍志願などが続出し，不拡大方針を掘り崩す役割を演じた。合法無産政党の社会民衆党は事変を支持し，全国労農大衆党は反戦演説会をわずかに試みたにとどまり，非合法の日本共産党の反戦闘争も散発的なものに終わった。またジャーナリズムでは石橋湛山の率いる《東洋経済新報》が満蒙放棄論を主張したが，大勢に抗することはできなかった。
関東軍は，軍中央の反対で当初企図していた満州領有は断念したものの，親日政権樹立，ついで独立国樹立をめざして着々と工作をすすめ，1931年11月には清朝廃帝の愛新覚羅溥儀（ふぎ）を天津の日本租界から満州へ脱出させた。また日本はイギリスなどの対日宥和（ゆうわ）政策を利用し，国際連盟で現地への調査委員会派遣を提案，12月これが可決され，イギリスのリットンV.A.G.R.Lytton（1876-1947）を長とする調査委員会が派遣されることとなった。
1932年1月スティムソン・アメリカ国務長官は日本の満州での行動不承認を声明したが，関東軍はまたしても謀略により上海事変を起こさせ，そのすきに3月1日溥儀を執政とする〈満州国〉を樹立し，首都を新京（長春を改称）においた。五・一五事件により犬養内閣が倒されたのち，斎藤実内閣の内田康哉外相は〈焦土外交〉を唱えて〈満州国〉承認を推進した。8月武藤信義大将が関東軍司令官・関東長官・駐満大使となり，9月15日国務総理鄭孝胥（ていこうしよ）とのあいだで日満議定書に調印，一連の秘密協定とともに〈満州国〉を日本の実質的な支配下においた。承認の当日から翌日にかけて撫順炭鉱付近での日本軍による中国一般住民の大量無差別虐殺事件（平頂山事件，犠牲者3000人といわれる）は，〈満州国〉が唱えた〈五族協和〉（五族とは日，鮮，満，漢，蒙の各民族を指す），〈王道楽土〉の欺瞞を如実に示した。
1932年10月2日公表されたリットン報告書は日本の主張を否認し，東三省の列強による共同管理を提案した。日本はこれに強く反発し，33年2月24日国際連盟総会でリットン報告書が42対1（反対日本のみ，シャムが棄権）で可決されると，日本代表松岡洋右は総会を退場した。3月27日日本は連盟に脱退を通告し，ワシントン体制から離脱する方向へ向かった。
この間，1933年1月関東軍は〈満州国〉の領域と主張する内蒙古の熱河省に侵攻し，4月以降には万里長城を越えて関内の河北省にも攻め込んだ（熱河作戦）。5月31日塘沽停戦協定が調印され，柳条湖事件以来の軍事的膨張はいちおう終結し，関東軍は長城線へ撤収した。34年3月〈満州国〉は帝政を施行し，溥儀は皇帝となった。軍部は在満機構改革を強引にすすめ，12月対満事務局の発足により，満州を一元的支配下に収めた。関東軍は〈匪賊〉の討伐を重ねたが，日本の経済開発による収奪，とくに満州移民にともなう土地略奪は不断の抗日運動を引き起こした。日本は抗日運動の根絶と資源・市場の獲得をめざし，35年から華北工作を推進したが，これは中国の抗日救国運動の成長を促し，37年7月蘆溝橋事件を発端とする日中戦争の全面化に至った。
執筆者：江口 圭一
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1931年（昭和6）9月18日の柳条湖(りゅうじょうこ)事件に始まった日本軍の満州（中国東北地域）侵略戦争。
［君島和彦］
満州、とくに南満州は、日本が日露戦争後に長春(ちょうしゅん)（寛城子）―旅順(りょじゅん)間の鉄道およびその付属の利権を獲得し関東州を租借して以来、日本資本主義にとって資本投資・商品市場・重工業原料供給地となり、特殊権益地域、日本の「生命線」として重視された。日本は第一次世界大戦後、奉天(ほうてん)軍閥張作霖(ちょうさくりん)を援助しつつ中国関内への侵略をねらっていたが、1928年（昭和3）の張作霖爆殺事件によって、張学良(ちょうがくりょう)が蒋介石(しょうかいせき)の国民政府に合流〔易幟(えきし)〕して以来、満州でも帝国主義的利権の回収運動や日本商品排斥運動が激化した。また大恐慌によって、大豆をおもな輸出産物とする満州農業経済は不振となり、工業恐慌も加わって満鉄の営業成績が悪化した。そのうえに、国民政府や張学良政権による、満鉄線以外の鉄道を使って北満の物資を南満の営口(えいこう)などへ輸送するための、いわゆる満鉄包囲線（並行線）の建設計画が満鉄に脅威を与えた。これらが日本国内では「満蒙(まんもう)の危機」と宣伝され、31年7月の万宝山(まんぽうざん)事件や8月に公表された中村大尉事件とともに排外主義の高揚に利用された。
［君島和彦］
かねてから関東軍高級参謀板垣征四郎(いたがきせいしろう)大佐、同作戦主任参謀石原莞爾(かんじ)中佐らが中心となり、満蒙領有計画が立案されていた。1931年の三月事件の経験や、排外熱の高揚を踏まえて関東軍は、参謀本部第一（作戦）部長建川美次(たてかわよしつぐ)少将をはじめ軍中央部と連絡をとりつつ、9月18日夜10時半、奉天郊外の柳条湖村で満鉄線路を爆破、これを張学良軍の仕業と称して軍事行動を起こした。張学良軍の宿営北大営(ほくだいえい)と奉天城への攻撃から始まり、翌日には奉天市をはじめ満鉄沿線の主要都市を占領した。さらに吉林(きつりん)への出兵を機に、9月21日には朝鮮軍が司令官林銑十郎(せんじゅうろう)中将によって独断越境、戦火は南満州全体に拡大した。事件勃発(ぼっぱつ)直後、不拡大方針をとった若槻礼次郎(わかつきれいじろう)内閣も22日の閣議では、独断越境という統帥権干犯を追及せず、他の軍事行動とともに既成事実を追認、予算支出を承認した。24日には日本軍の軍事行動の正当性と今後の不拡大方針の声明を発表し、政府は事件を公認した。
［君島和彦］
1931年10月の錦州(きんしゅう)爆撃などにより南満州を占領したのち、関東軍は北部満州の占領を企図し、11月チチハルの占領に続いて32年2月にはハルビンを占領、以後北満の主要都市を占領した。当初満蒙領有を計画していた関東軍は9月中旬に満州支配方式を傀儡(かいらい)国家樹立に変更決定し、10月には「満蒙共和国統治大綱案」を作成、統治方針や政府組織を決めるとともに、各地の軍閥軍人に地域的独立政権をつくらせ、11月には天津(テンシン)に亡命中の清(しん)朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)を脱出させ、新国家の元首にする準備を進めた。32年1月末、中国でとくに抗日運動の激化している上海(シャンハイ)で日本海軍陸戦隊と中国軍の衝突が起こった（第一次上海事変）。この間を縫って3月1日、張景恵(ちょうけいけい)ら旧軍閥軍人による東北行政委員会が「満州国」成立を宣言し、9日溥儀が執政に就任して新国家が出発した。「満州国」は関東軍がその実権を握った傀儡国家である。また満州での日本の軍事行動は、中国によって国際連盟に提訴され、リットン調査団が派遣されていたが、「満州国」成立の日は調査団が東京に着いた翌日であり、日本が「満州国」を承認し日満議定書に調印した9月15日は、調査団がその延期を要望し、報告書執筆中の時期であった。日本はいずれも既成事実で調査団に対抗したのであり、国際世論への挑戦でもあった。「満州国」成立に至る過程は、おもに関東軍の推進したものであるが、それは政府や軍中央部の許容範囲であり、三井(みつい)・三菱(みつびし)両財閥が「満州国」成立直後の4月に、満州中央銀行設立のために各1000万円の融資を行ったように、独占資本の要求でもあった。これに対し、中国では国民党と共産党が内戦中であり、一致して民族的危機に立ち向かえなかった。満州と国境を接していたソ連も国内建設を優先しており、大恐慌の荒れ狂う英米も日本の侵略に宥和(ゆうわ)的であった。満州侵略はこのような条件下で実行されたのである。
［君島和彦］
日本は満州植民地支配を、1933年5月末の塘沽(タンクー)停戦協定によって国民政府に事実上認めさせた。しかし35年に入ると、日本陸軍は、中国の華北五省（河北、山東、山西、チャハル、綏遠(すいえん)）を国民政府から分離独立させ日本の支配下に置く計画をたて始めた。その理由は、反満抗日軍の根拠地が華北にあり、満州国の治安を安定させるためには、華北五省の支配が不可欠というものであり、同時に、華北の石炭、鉄などの資源と農産物、そして市場をもねらっていた。満州事変の処理が、新たに華北への侵略を必要とし、やがて日中全面戦争へと突入していくのである。
［君島和彦］
『江口圭一著『日本帝国主義史論』（1975・青木書店）』▽『歴史学研究会編『太平洋戦争史1 満州事変』（1971・青木書店）』
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
1931年(昭和6)9月18日の柳条湖事件から33年5月の塘沽(タンクー)協定までの日本による中国東北部(奉天・吉林・黒竜江)・内蒙古東部への一連の武力侵攻。その結果32年3月1日，関東軍の影響下に満州国が建国された。関東軍は対ソ戦の基地確保と中国による権益回収への予防措置として，関東軍参謀石原莞爾(かんじ)らの主導で武力による満蒙領有計画を実行に移した。柳条湖事件勃発後，中国は国際連盟に提訴し，以後，日本の軍事行動を抑止しようとする国際連盟と，それに挑戦する関東軍が鋭く対立していく。若槻内閣は事変の不拡大方針をとったが，関東軍の軍事行動の積み重ねに，国際連盟やオブザーバー国アメリカは日本政府の軍部統御能力に不信をもった。とくに連盟は，満鉄付属地に対する自衛権行使とは弁明できないとして，張学良軍の根拠地錦州への爆撃(31年10月8日。32年1月3日占領)と，北満侵攻(31年11月19日チチハル占領)を重視した。32年1月7日，アメリカのスチムソンが非合法手段による満州の現状変更は認めないという不承認声明を発表した。調査団派遣を要求する日本の提案をうけてリットン調査団が事件現場と中国・日本を訪問し，同年9月30日に報告書を連盟に提出したが，報告書発表前の9月15日に日本は満州国を承認した。満鉄付属地への早期撤退と中国の満州に対する主権承認を内容とするリットン報告書は，33年2月24日の国際連盟総会で採択され，日本は3月27日に連盟脱退を通告。さらに熱河作戦をすすめて軍事支配領域を拡大，33年塘沽協定によって満州の中国本部からの分離が確定した。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
出典 旺文社世界史事典 三訂版旺文社世界史事典 三訂版について 情報
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