湿地のもつ経済上、文化上、科学上の価値を認識するだけでなく、動植物、とくに水鳥の生息地として確保すべくつくられた国際条約。正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat」という。水辺、湿地wetlands(湿原、沼沢地、干潟、水域などさまざまなタイプの水辺の環境)は、ともすれば安価に開発できる場所として、経済活動の犠牲にされ失われてしまうことが多い。また、湿地や浅い水辺は周辺に人がすむことが多く、水の汚染があり、そこに生息する鳥類は減少し続け、とくに体の大きいものはその傾向が顕著である。そこで、1971年2月2日にこの条約が作成されたが、その会議の場所がイラン北部カスピ海沿岸の町ラムサールRamsarであったことから、ラムサール条約とよばれることが多い。この条約が発効するためには7か国の署名(加盟)が必要であり、オーストラリア(1974年5月8日)以降、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、南アフリカ共和国、イラン、ギリシア(1975年8月21日)までの7か国の署名によって、その4か月後の1975年12月21日に発効した。日本は、1980年(昭和55)6月17日付けで、本条約の寄託機関である国連教育科学文化機関(ユネスコUNESCO)事務局長に加入書を寄託し、その結果、条約第10条の2の規約により、4か月後の同年10月17日に発効し、25番目の締約国(条約加入国)となった。また、1993年6月には、第5回締約国会議の開催地(釧路(くしろ))となった。2019年6月時点で、170か国が締約国となっている。
正式名は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat)。1971年、イランのラムサール会議で採択。日本は80年に加盟。多様な生態系を持つ湿地の保全が目的。加盟国は条約事務局に最低1カ所の湿地を登録、保全に努める。2006年6月現在152カ国が加盟、1609カ所が登録。1993年北海道釧路市で第5回締約国会議が開かれ、湿地の「賢明な利用(ワイズ・ユース)」を盛り込んだ釧路声明が採択された。日本国内の登録湿地は、05年11月ウガンダの第9回締約国会議で新たに20カ所が登録され、計33カ所130ha。