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教示 きょうじ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

教示
きょうじ

行政庁が行政処分をするときに,相手方である私人にその処分に対する審査請求,異議申立てなどの不服申立て手続をえ示すこと。個々の法律で行政庁に教示義務を規定している場合もあるが,行政不服審査法は一般的に行政庁が不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には,相手方に対し不服申立てができる旨,不服申立てをすべき行政庁および不服申立てをすることができる期間を教示する義務を課し,また,利害関係人から教示を求められたときは教示する義務を課している (57条) 。そして教示を怠った場合,あるいは誤った教示が行われた場合に,その教示に従った不服申立てに対する救済を規定している (18,19,46,58条) 。

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デジタル大辞泉の解説

きょう‐じ〔ケウ‐〕【教示】

[名](スル)《「きょうし」とも》知識や方法などを教え示すこと。示教。「御教示を賜りたい」

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

大辞林 第三版の解説

きょうじ【教示】

( 名 ) スル
〔「きょうし」とも〕 おしえしめすこと。示教。 「御-を賜りたく」
実験・調査で、研究者の意図する行動を被験者にとらせるための指示。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

世界大百科事典内の教示の言及

【行政不服審査】より

…また,同法にいう行政庁の不作為についても不服申立てを認め,審査請求または異議申立てのいずれかをすることができるものとしている。そして,書面審理を原則としながらも,不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を認めるなど,不服申立人等の手続的権利を保障し,さらに,不服申立ての対象である処分等を不服申立人に不利益に変更することを禁じる〈不利益変更の禁止〉を明文で規定し,また,国民が行政不服審査制度を活用できるよう,教示制度(処分をするにあたり,その処分につき不服申立てができることや不服申立てをすべき行政庁等を処分の相手方に示すこと)を導入している。 しかし,行政不服審査法のもとでは,不服審査を行うのは,第三者的機関ではなく,原則として,処分等を行った行政庁,もしくは不作為に係わる行政庁,またはそれらの行政庁の上級行政庁であり,また,改善されたとはいえ,不服申立人等の手続的権利の保障もいまだ十分とはいえないところから,国民が公正な審理,判断による権利利益の救済をどこまで期待することができるかは,なお問題のあるところである。…

※「教示」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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