(1)明治前期の自由民権運動隆盛のころに誕生した政党。自由党結成の動きは,国会開設運動が全国的に高揚した1880年に始まる。すなわち植木枝盛らから,全国に拡大した運動の組織強化のため,国会期成同盟を改組して自由主義を標榜する政党を組織すべしとする意見が提出される。そして,国会論,財政論の対立に開拓使官有物払下問題が加わって引き起こされた明治14年の政変により,国会開設の勅諭が発布される81年10月に相前後してこの提案は議決され,次いで自由党の盟約・規則の審議が行われた。その過程で機関紙発行問題や主導権争いから,沼間守一ら東京嚶鳴社(おうめいしや)グループと九州派が参加を拒否するに至った。結局,役員選挙において総理板垣退助,副総理中島信行以下の党役員が決定し,自由党は正式に発足する。党の盟約には〈自由を拡充し,権利を保全し〉〈善良なる立憲政体を確立する〉ことがうたわれていた。党指導部の中核は板垣を中心とする土佐派,とくに立志社系の民権家たちであった。それに加えて愛国社の活動や国会開設運動を通じて,全国的に有名になった河野広中ら,地方の有力な政治家たちも幹部を構成した。さらに,彼らの傘下にあった地方民権結社とそこに結集した士族や豪農,地主などの地方有力者たちが,自由党の支持基盤を形成している。
自由党の活動はまず,82年6月,党の機関紙たる《自由新聞》の発行に始まり,末広鉄腸,馬場辰猪,中江兆民,植木らが自由民権を称揚する記事を寄稿した。次に党幹部は全国を遊説し,各地で政談演説会,有志懇親会を開いて地方有力者の組織化を図った。しかし,このような活発な活動の展開にもかかわらず,自由党の目ざす具体的な政策は必ずしも明確ではなく,盟約自体がきわめて抽象的であった。また自由党としての憲法草案も結局作られなかった。なお,自由党はフランスにならった議論を主張したが,念頭にあったのは共和主義ではなく,あくまで〈君民共治〉の立権君主制であった。自由党は,地方レベルの着実な活動の積重ねを行った改進党とは対照的に,天下国家的活動を優位においたといえる。ところで,82年以後政府による硬軟両様の政党攻撃が行われ,自由党は板垣外遊問題をめぐって動揺をきたす。このような問題をめぐる改進党との暴露中傷合戦的な対立抗争の拡大に,松方デフレによる農村経済の逼迫(ひつぱく)が加わり,自由党の活動はしだいに衰退していった。84年に入ると各地で自由党急進派を中心とする激化事件が頻発し,これに対して幹部は党内を十分統制できず,10月解党を決議するに至った。
内閣制度創設後,86年に入ると星亨らは,後藤象二郎を中心に自由・改進両派の連携を軸に旧民権派を結集してきたるべき国会開設を目標とした大同団結運動を起こす。しかし,改進党は参加せず,後藤も運動が高揚した89年3月黒田清隆内閣に入閣したため,運動は分裂してしまった。にもかかわらず,90年7月の第1回衆議院総選挙の結果,民党系の議員が過半数を占めたため,板垣率いる土佐派と大井憲太郎を中心とする関東派および河野ら東北派の自由党系3派に,九州同志会が合同して9月,立憲自由党(翌年自由党と改称)が発足した。第1議会を通じて,自由党は第一党(130議席)だったにもかかわらず,4派の対立抗争に院外の壮士団の圧力が加わった結果,亀裂が生じ,ついに政府との妥協を図った土佐派が脱党してしまった(第2議会後に復党)。
その後,このような弱点を知悉(ちしつ)し,その克服を目ざした星を中心に,板垣の総理推戴によるリーダーシップの強化と,議員団中心の党組織への改革とが実施された。かくて,星は党内の主導権の確立と並行して,政策面においても〈民力休養,政費節減〉という消極的方針から,鉄道・河川改修等の地方への利益の供与と〈民力育生〉を図る積極政策への転換を考慮するに至った。日清戦争後,戦後経営を焦点に明確に積極主義への転換を決断した自由党は,95年公然と伊藤博文内閣との提携を宣言し,翌年板垣内相の就任に成功した。それは自由民権以来の藩閥対政党の対立という横断的な政界の構造を大きく変容させ,藩閥各派と政党各派との提携を軸とした縦断的な政界の構造へと転換したことを意味する。そして自由党と進歩党の合同による隈板内閣の失敗を含め,数次の試行錯誤の後,第2次山県有朋内閣との提携に限界を感じた星主導の憲政党(旧自由党)は,1900年伊藤を擁して立憲政友会を樹立するに至った。ここに自由党は,民権運動以来の民党的立場と,名実ともに断絶することにより,日本における政党政治への道を開いたのである。
→自由民権
執筆者:御厨 貴(2)第2次大戦後の保守政党。大戦直後から1950年代後半の二大政党制確立期に至るまで,日本の政治は多党化状況にあった。占領体制下の多党化状況の中で第1次から第5次までを数えた吉田茂内閣が成立。これらの吉田内閣を支えたのが自由党であり,党名は日本自由党,1948年3月に民主自由党(民自党),50年3月に自由党へと変遷した。
1945年11月9日,鳩山一郎を総裁とし,幹事長を河野一郎とする日本自由党が結党された。1週間遅れて結党された日本進歩党が大日本政治会の多数を結集し旧政党復活の印象を与えたのに対し,自由党は旧政党人であっても翼賛体制下における反東条派を結集する姿勢を示し,西尾末広など社会民主主義者の一部をも包含する動きを見せた。さらに,吉田茂などの新しい政党人を迎える方向で結党されたので,自由党は新保守党のイメージを選挙民に与えることに成功した。公職追放では,自由党も進歩党と同様な打撃を受けたが,戦後第1回の総選挙(46年4月)で141議席を獲得,第一党となった。ただし,鳩山一郎内閣成立直前に鳩山が追放の指示を受け,第1次吉田内閣が進歩党との連立内閣として成立する。吉田茂は46年8月,自由党総裁となり,これ以降,鳩山が追放解除されるまで吉田が自由党を代表する時代が展開された。
自由党の政権構想は,社会党との連立策,民主党や国民協同党との合同による新党工作,あるいは保守連立政権構想と揺れた。1947年の二・一スト前後,吉田茂は社会党書記長西尾末広に閣僚ポストの提供を条件とする連立工作を試みているが,それは労働攻勢への対応策であるとともに当時のGHQの示唆による方針であったと見られる。戦後第2回の総選挙(47年4月)の結果,社会党政権としての片山哲内閣が誕生,自由党は社会党と政策協定を結んだが連立には加わらず,47年8月,野党宣言を発表した。これ以降,自由党は保守合同による新党構想を提示する方針に転換するが,この転換はGHQ内部の対立露呈に対応するものとなっている。しかし,民主党は社会党との連立政権に走り芦田均内閣を樹立,吉田による〈救国大政党〉工作は,民主党の幣原喜重郎ほか少数を加えた民主自由党の発足(48年3月)として結実しただけであった。
芦田内閣倒壊後,第2次吉田内閣が少数単独政権として成立。この段階で政権構想は総選挙における過半数獲得を第一条件とする内容に変わる。民自党内では保守合同論と単独政権論が対立した。49年1月総選挙の結果,民自党は264議席を獲得,絶対多数を背景とする組閣に入る。ここで第3次吉田内閣が民主党に閣僚ポストを提供したのは,保守安定政権を求めるようになったGHQの意向を体するものであったと見られるが,同時にそれは民自党による民主党の包含工作でもあった。民主党は犬養健総裁を含む連立派と野党派に二分され,民自党は連立派を吸収し,講和条約締結の態勢づくりとして自由党を結党(50年3月)した。
冷戦構造に即応した占領政策の転換,ドッジ・ラインによる日本経済復興策の指示,講和条約締結の機運,朝鮮戦争の勃発とダレス訪日による再軍備要請の動向等への対応によって自由党と吉田内閣は絶頂期を迎える。池田勇人ら官僚出身の政治家の活躍が状況対応の巧みさを支える主要因であった。その自由党に内部分裂の兆しが見えたのは,50年を境に鳩山一郎を先頭とする追放解除組の活発な動きが開始されはじめてからである。党内に民主化同盟ができ(52年10月),自由党分党派が日本自由党を結党(53年11月),鳩山が離党し復党し再離党して日本民主党を結党(54年11月)する等の経過の中で自由党は第4次,第5次吉田内閣を単独政権として樹立するが,53年4月の選挙で過半数を割り,55年2月選挙で第二党となる。1954年12月,吉田内閣は総辞職,自由党総裁には緒方竹虎が就任。55年11月自由党は民主党と合同,保守合同として自由民主党を誕生させた。
執筆者:高橋 彦博